大企業の税逃れを抑制

米国で徴税業務を所管する内国歳入庁（IRS）は13日、多国籍企業による課税逃れを防ぐため､事業活動の国別報告書の提出を義務づけるとする同庁の対策案について、ワシントンで公聴会を開きました。公正な税制度を求める市民団体の代表らが、報告書の公表も義務づけるよう求めています。

IRSが昨年末に示した提案は､多国籍企業に対して､進出先の国毎に毎年、収益、法人税支払額、従業員数などを報告書にまとめて、税務当局へ提出を求めるとしています。タックスヘイブンを利用した課税逃れの取締が目的です。

経済協力開発機構（OECD）は多国籍企業の課税逃れ防止へ国別報告書の提出を含めた対策をまとめ､昨年10月、主要20ヶ国、地域（G20）が承認しました。IRSの提案はこうした動きを受けたものです。

国際援助団体「オックスファム米国」タトゥ・イルンガ氏は､IRSの提案を強く支持すると発言。国別報告書は公表されてこそ多国籍企業に対する抑止力となると語り、議会やメディア、市民団体、研究者などが監視でき、米国以外の国々の税務当局も情報を共有できる制度まで作ることが必要だと強調しました。

金融の透明性連合のポーター・マコネル氏も､税務当局への報告だけでは重要な抑止効果が得られないと指摘。欧州では域内の大企業に対して情報の一部公表を義務づける新ルールが提案されていることなどを紹介しました。