租税回避地資金流入470兆円

英領ケイマン諸島など経済規模の小さい22の国･地域の銀行へ域外から預金などとして流入した資金の残高が、2015年に約470兆円にのぼり、世界全体の17%を占めることが分かりました。世界最高の英国と同じ割合でした。財務相が26日の税制調査会で資料で示しました。

資料では､経済規模に見合わない巨額の外貨建て取引を行っている、国･地域をオフショアセンター（海外拠点）と定義し、銀行の対外負債総額を調べました｡該当する22の国･地域は、英領ケイマン諸島や香港、シンガポールなど､タックスヘイブン(租税回避地)の一部です。

資料ではまた、経済規模の小さい国･地域が自国の国内総生産（ＧＤＰ）を遙かに上回る規模の直接投資を域外から受け入れている実態も明らかになりました。

14年の対内直接投資残高上位20ヶ国のうち、オランド（2位）、ルクセンブルク（3位）、香港（6位）、スイス（8位）、ベルギ－（10位）、シンガポール（12位）、アイルランド（13位）は､自国の名目GDPの1.6倍もの直接投資を域外から受け入れています。

これらの国に設立した子会社を経由して別の国で実質的な事業を行うことで､多国籍企業や投資家は税負担を逃れています。

ルクセンブルク、オランド、アイルランドの3ヶ国は証券投資でも､国外から受け入れと国外への両面で､自国のGDPを遙かに上回る額の投資残高を14年に保有していました､税逃れの為に、証券投資の中継地点として利用されています。