ペンス氏、「中国共産党」への宣戦布告 講演で宗教弾圧を指摘

「国際社会は一体となって、各地の残虐行為をやめさせなければならない」
　
キリスト教カトリックの総本山バチカン（ローマ法王庁）が声明を出すなど、これまで７０年近く、対立する関係にあったのが、“無神論者”の集団、中国共産党が統治する中国だった。

世界各国のカトリック教会において、司教の任命権はバチカン、すなわちローマ法王にある。だが、中国政府はそれを「内政干渉だ」と拒絶し、共産党の主導で、バチカンとは独立した形でカトリック団体を設立し、独自に司教の任命を行っていた。

一方、キリスト教に帰依する中国国内の人民たちは、中国政府の監視や干渉から逃れて活動する教会、いわゆる「地下教会」へ通っていた。信者数が増え、規模が大きくなった地下教会に対して、中国政府は、見せしめ的にカトリックの神父や、プロテスタントの牧師を拘束したり、教会や関連施設を破壊するなどの弾圧を続けていた。

そのようななかで、今年９月下旬、「バチカンが中国と司教任命権問題で暫定合意」という衝撃のニュースが世界を駆けめぐったのだ。しかも、習近平政権が、ウイグル、チベット民族などへの宗教弾圧をますます強めていることを、人権団体やジャーナリストが、数々の証拠とともに告発していた最中の、いわば「あり得ない合意」だった。

中国のキリスト教信者数は、政府の公式統計によると、プロテスタントが３８００万人、カトリックが６００万人とされている。ここに「地下教会」へ通う信者も含めると、総計で２倍強の９０００万人以上と推測されている。

習政権は４月、『宗教白書』という文書を発表したが、ここには、「宗教の中国化を進める」と記されていた。地下教会を含む宗教組織を、今後、共産党の管理下に置き、党を支持するよう誘導していく算段であることが分かる。

事実「宗教情報員」システムも稼働している。中国統一戦線工作部に任命された情報員の主な仕事は、宗教活動を含む一般住民の生活と、「隠れた危険」をはらむ思想や活動を、各地区の宗教事務局に適宜報告することだ。情報員にはわずかながら報酬も支払われるが、反対に報告を怠ると罰金が科される。これはまさに、毛沢東時代の文化大革命と同じ、チクリ社会であり恐怖政治の幕開けである。

それにしても、なぜバチカンが暫定合意したのか？

「欧州でカトリック教徒の教会離れ、信者減が顕著に進んでいたから」との解説もあるが、“無神政党”に乗っ取られるとの危機感がなければおかしい。

マイク・ペンス米副大統領は１０月４日、ワシントンのハドソン研究所で講演し、「邪悪な中国共産党」との戦いを呼びかけた。ペンス氏は敬虔（けいけん）なカトリック信者でもある。「（宗教を含む）自由と民主」「法の下の平等」「人権」という価値観を持たない、習政権への宣戦布告である。

日本の政財官界もいい加減、「神の存在なき隣国」との付き合い方を、抜本的に見直すべき時に来ているはずだ。夕刊フジより