日本政府は６日、韓国が自国の造船業界に過剰な補助金を支給しているのは国際的な貿易協定に違反しているとして、世界貿易機関（ＷＴＯ）提訴に向けた手続きとなる２国間協議を同日中にも韓国に要請する方針を固めた。協議は決裂し、提訴に発展する公算が大きい。
日本はこれまで補助金の見直しを要請してきたが韓国は拒否しているため、ＷＴＯの規定に沿った２国間協議に持ち込む必要があると判断した。協議の決裂を待って提訴に踏み切り、裁判の「一審」に当たる紛争処理小委員会（パネル）の設置をＷＴＯに要請する。
造船業界は２００８年のリーマン・ショック前の好況時に各社が相次いで生産能力を増強し、世界的に供給過剰となっている。こうした中で韓国が１５年以降、経営危機に陥った大宇造船海洋に政府系金融機関を通じ、計１兆２千億円の金融支援を実施したため、国際的な安売り競争に拍車が掛かった。産経ニュースより
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