元慰安婦支援財団の解散 自民合同会議「厳しい対応を」

慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて設立された元慰安婦を支援する財団を韓国政府が解散することを受けて、自民党は外交部会などの合同会議を開き、出席した議員からは韓国に駐在する大使を召還するなど政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。

 

韓国政府は、慰安婦問題をめぐる日韓合意に基づいて、日本政府が10億円を拠出して、おととし設立された元慰安婦を支援する「和解・癒やし財団」を解散すると21日発表しました。

これを受けて自民党は22日、外交部会などの合同会議を開き、冒頭、領土に関する特別委員会の委員長を務める新藤元総務大臣は「財団の解散は『最終的かつ不可逆的解決を図る』という約束をほごにするものだ。国と国の約束を守れないのならば外交はできず、日韓関係を根本的に見直すべきだ」と述べました。

そして出席者からは「国際法を無視する行動で、韓国への対応を強めるべきだ」とか、「韓国に駐在する大使を帰国させるべきだ」など政府に厳しい対応を取るよう求める意見が相次ぎました。

そして合同会議では、財団の解散方針撤回など日韓合意の着実な履行を韓国政府に要求するよう、日本政府に求める決議を取りまとめました。NHK NEWS WEBより