2018年4月10日火曜日

米国、韓国の自動車規制から米国車除外を要求

韓国と米国が両国間の自由貿易協定(FTA)を改定すれば、米国車は韓国の環境・安全規制を避けることになる。韓国が自ら規制を緩和しない限り国産自動車が逆差別を受けるということだ。

中央日報が9日に入手した「韓米FTA主要イシュー別対応方向」によると、今回の交渉で米国政府は自動車が排出する二酸化炭素(CO2)規制の緩和を韓国に要求した。これに対し韓国政府は環境規制を変える代わりに、各種例外条項を許容する形で事実上規制を緩和することにした。

また、米国は「2021年以降、韓国CO2排出基準に米国基準を適用すべき」「2020年に自動車燃費効率規制を米国レベルに引き下げるべき」とも要求した。

韓国自動車関連法規を無力化する内容も今回のFTA改定案に含まれた。韓米FTAが改定されれば、1社あたり5万台の米国産自動車は韓国安全基準を満たさなくても条件なしに輸入しなければならない。


人口密度が高く国土が狭い韓国の道路状況のため韓国の安全規定は米国より厳しい。しかし歩行者を保護するための規定、山地が多い韓国の地形に必要な自動車仕様を規定した法規が今回のFTA改定で崩れる。米国とFTAを締結した20カ国のうち米国の安全基準をそのまま受け入れる国は韓国だけだ。

産業研究院のチョ・チョル研究委員は「米国の通商圧力のため韓国自動車関連法規が実効性を失えば韓米FTA改定案は論議を呼ぶはず」と懸念を表した。中央日報より
        

0 件のコメント:

コメントを投稿

日産ケリー前代表取締役の保釈決定 保釈金7000万円 東京地裁

金融商品取引法違反の罪で起訴された日産自動車のグレッグ・ケリー前代表取締役について、東京地方裁判所は保釈を認める決定をしました。検察はこれを不服として準抗告するとみられますが、裁判所が退ければ、ケリー前代表取締役は早ければ25日にもおよそ1か月ぶりに保釈される見通しです。一方、...