企業や研究機関が持つ最先端技術について、米欧を中心に海外での円滑な特許取得を可能とする方策などを明記。2018年度に有識者を交えた検討組織を設置し、19年度に公表する。政府関係者が21日明らかにした。
国内企業が海外で事業展開しやすくするほか、他国企業に技術を模倣され、損害を受ける事態を避ける狙いがある。共同通信社より
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