トランプ米政権、米国製無人機の輸出拡大へ

トランプ米政権は１９日、無人武装偵察機の輸出規制緩和や武器輸出手続きの迅速化に関する新方針を発表した。武器輸出の拡大を通じて国内産業を活性化させ、雇用拡大につなげる狙いがある。
　
規制緩和の対象となる無人機は、航続距離が短く搭載兵器数が少ない小型機や偵察専門機。無人機をめぐっては、主要武器輸出国がこぞって開発を推進する中、輸出規制の緩い中国やイスラエル製の無人機が市場を席巻しつつある。

トランプ大統領の通商顧問のピーター・ナバロ氏は１９日、中国製無人機に関し、「米国製のコピー品を中東に輸出している」と名指しで批判。米国としても、従来は安全保障上の喫緊の理由がない限り原則として輸出を認可しなかったものを、今後は日韓などの同盟国にとどまらず、インドや中東・ペルシャ湾岸の友邦諸国への輸出拡大を容易にすることにした。

新方針はまた、通常兵器や関連装備品についても輸出手続きを簡素化すると表明。トランプ大統領は１８日、安倍晋三首相との共同記者会見で、従来は数年がかりのケースも少なくない輸出手続きを「数日にする」とし、「日本や同盟国が米国製武器を注文した場合、素早く調達できるようにする」と強調した。

ナバロ氏はまた、人権侵害国が米国製兵器を入手したり、米国の軍事技術が敵性国に流出したりしないよう、引き続き適切な措置を講じていくと指摘した。産経ニュースより