ＥＵ、日欧ＥＰＡの承認手続き簡素化を加盟国に提案へ

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は１８日、日本との経済連携協定（ＥＰＡ）に関し、発効に向けた承認手続きの簡素化を認めるよう加盟各国に求める見通し。２年前にカナダとの自由貿易協定（ＦＴＡ）が一部地域の反発で崩壊寸前に追い込まれた経験を踏まえて先手を打つ。

日ＥＵのＥＰＡ交渉は昨年１２月に妥結。交渉を担当する欧州委は同ＥＰＡとシンガポールとのＦＴＡに関する提案を２８加盟国に提示する見通し。

日本とのＥＰＡの発効には加盟国で構成するＥＵ理事会と欧州議会の承認が必要になるが、各国・地域議会の批准も必要となる形式にはせず、承認手続きを加速したい考え。

 

ＥＵとカナダの包括的経済貿易協定（ＣＥＴＡ）は２０１６年にベルギーの１地域の反発で崩壊寸前に追い込まれたが、昨年９月に暫定発効した。

 

ＥＵと日本はＥＰＡについて、来年の早い時期に発効することを目指しており、英国がＥＵから離脱する来年３月末までの発効が理想としている。

同ＥＰＡには投資家保護に関する項目が盛り込まれていないため、承認手続きの簡素化が認められる可能性がある。投資家保護について日ＥＵは交渉を続けており、合意には至っていない。ロイターより