新たな貿易協議は日本が提案 安倍首相「双方の利益となるよう」

訪米中の安倍晋三首相は１８日午後（日本時間１９日未明）、米フロリダ州パームビーチの「マールアラーゴ」でトランプ米大統領と２日目の会談を行った。両首脳は「自由で公正かつ相互的な貿易取引のための協議」開始で合意した。米国の環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）参加が「最善」と主張する日本側と、「２国間の貿易協定がいい」との立場を維持する米側が、隔たりを乗り越え、双方にとってメリットのある貿易のあり方を具体的に検討する。
　
協議は日本側が提案した。日本側から茂木敏充経済再生担当相、米側から米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表が「現場指揮官」として臨む。麻生太郎副総理兼財務相とペンス副大統領がトップを務める日米経済対話に報告する形をとる。

首相は会談後の共同記者会見で、協議について「日米双方の利益となるように、日米間の貿易や投資をさらに拡大させていく。その基盤の上に公正なルールに基づく自由で開かれたインド太平洋地域の経済発展を実現する」と強調した。

トランプ氏は、ＴＰＰ加盟国１１カ国のうち６カ国と２国間協定を結んでいるとして、日本との２国間協定に意欲を示した。ただ、「どうなるかをこれから見極めなければならない」とも述べ、新協議の経過・結果を待つ姿勢も見せた。

米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限で日本が適用対象となっている現状に関し、首相は「日本の鉄鋼やアルミが米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ高品質で多くが代替困難な日本製品は、米国の産業や雇用にも多大に貢献しているというのがわが国の立場だ」と説明。協議の継続に期待した。

首相はまた、「北朝鮮が対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない。最大限の圧力を維持し、北朝鮮に、非核化に向けて具体的行動をとるよう求めていく方針を完全に共有した」と明言。両首脳は、北朝鮮の核をはじめとする大量破壊兵器とあらゆる弾道ミサイルの、完全かつ検証可能で不可逆的な方法での廃棄の要求も確認した。

トランプ氏は記者会見で、日本人拉致問題が「シンゾーにとって一番大事な問題であるということを分かっている。そして、拉致被害者が帰国できるように、できることは何でもやるつもりだ。私はこのことをシンゾーに約束した」と応じ、米朝首脳会談で拉致問題を提起する考えを重ねて明らかにした。

両首脳は記者会見の後、夕食会に出席し、２日間の首脳会談の日程を終えた。た。首相は１９日午前（同日夜）にフロリダを出発し、２０日午後に帰国する。産経ニュースより