中国が南シナ海で電波妨害装置を設置 実効支配確立へ

米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は９日、米当局者の話として、中国が南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造成した人工島のうち、ミスチーフ（美済）礁とファイアリークロス（永暑）礁に通信やレーダーなどの電波を妨害する装置を設置したと伝えた。中国が南シナ海の実効支配の確立に向けて人工島の軍事機能をさらに増強させている動きを示すもので、トランプ米政権や周辺国が警戒を強めるのは確実だ。
　
米デジタルグローブ社が先月撮影した商業衛星写真を同紙が入手し分析したところ、ミスチーフ礁にアンテナを展開した電波妨害装置とみられる設備が確認できた。米情報機関は、同礁とファイアリークロス礁に電波妨害装置が設置されたのは「過去９０日以内」としている。

中国は２０１４年以降、スプラトリー諸島にある７つの岩礁を埋め立てて人工島を建設。このうちミスチーフ礁とファイアリークロス礁、スービ礁の人工島には長さ３０００メートル級の滑走路や戦闘機の格納庫、大型船の接岸が可能な埠頭などが整備済みとなっている。

米当局者によれば、これらの人工島には中国軍当局者が駐留しているものの、地上部隊や戦闘機はまだ配置されていない。地対空ミサイルや対艦巡航ミサイルも未配備だが、国防総省は、中国が一連の部隊や装備を迅速に配備する能力を有しているとして深刻な懸念を抱いている。

中国はパラセル（西沙）諸島で新世代のＨＱ９長距離地対空ミサイルや、ロシアのＳＵ２７戦闘機をライセンス生産した高性能のＪ１１戦闘機などを配備済みとされる。

中国がパラセル諸島に続いてスプラトリー諸島にもミサイルや戦闘機を配備する事態となれば、中国が南シナ海の通商航路を管理下に置き、米国が唱える「航行の自由」を脅かすだけでなく、台湾有事の際の米軍の作戦行動が大きく制約される恐れが高い。
産経ニュースより