敵国条項の削除に向け取り組むべき

3月30日の外務委員会で自民党の山田賢司議員が外務省に対し国連憲章における敵国条項削除に向けた行動について質す場面がありました。

「敵国条項の削除に向け取り組むべき」

「敵国条項の削除に向けてこれまでどのような取り組みをしてきたか」という山田議員の質問に外務省は「1970年以降、一貫して国連総会の場で削除を主張してきた」「1995年には旧敵国条項が死文化しているという認識を示す決議が採択された」「2005年には加盟国の決意を示す成果文書がコンセンサスで採択された」と理解を求めましたが、山田議員は納得しません。

日本が国連において多大な分担金を負担している現状に照らしても敵国条項が削除されていないのは問題だとして「死文化しているのなら何故速やかに削除させないのか」と迫りましたが、外務省の答弁は「今の時点で直ちに何か問題が生じているということはない」というのみで「早期に削除されるようこれまでもやってきた努力を一層進める」と今後の取組みについて一般論の域を出ることはありませんでした。

そこで山田議員は河野太郎外相に対して「敵国条項の削除に向けたご決意をお聞かせ頂けますでしょうか」と見解を求めましたが、河野外相の答弁もこのように冷ややかで、敵国条項削除に向けた取り組みの必要性を窺わせるものではありませんでした。

河野「あの、既に申し上げておりますようにこの条項は既に死文化し、直ちに問題が起きるとは考えておりません」

これには山田議員、「削除に向けて何か行動をされていくことはないという理解で良いか」と再度確認しましたが河野外相は安保理改革に向けた交渉が最優先との認識を示し、敵国条項削除に向けた動きについての消極的な姿勢が浮き彫りになっていました。

山田議員は2月23日の衆議院予算委員会第三分科会で北朝鮮への制裁を定めた国連安保理決議について「我が国自身がなんか曖昧な解釈をしている」と指摘、厳格に履行していくべきだとの認識を示していました（関連記事）。BN政治より