今こそ日本をテコに中国リスクを克服しよう

2014年に韓中の自由貿易協定（FTA）締結交渉関連の取材で会った日本の専門家は異口同音に「韓国は中国を甘く見過ぎだ」と話し、「韓中日FTAを結ぶべきだ」と主張した。日本をてことして使い、中国との交渉力を高める「ジャパン・レバレッジ戦略」を駆使すべきだとの助言だった。当時記者は韓国が中国市場を先取りすることを懸念する日本の偏狭な愛国心の発露だと決め付けた。しかし、日本が予想した通り、韓国は終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐる中国の報復になすすべもなくやられ、韓中FTAは使い物にならなくなった。

中国の正体を実感する機会は多かったが、韓国は見て見ぬふりを決め込んだ。中国は12年、尖閣諸島（中国名・釣魚島）紛争と関連し、レアアースの輸出を中断。不買運動、輸出入時の通関遅延などで日本に報復を加えた。日本企業の工場に対する放火や略奪も起きたが、韓国は対岸の火事だと眺めていた。中国がベトナム、フィリピンへの観光中断など報復措置を下した際も韓国政府は声明すら出さなかった。

「中国リスク」は貿易報復の域を超え、「主権侵害」につながっている。韓国は中国の「大国化」で恩恵を受ける国から被害国へと転落しつつある。いかに対応すべきか。中堅国家の力を合わせる「ミドルパワー連合」が突破口になり得る。超大国・米国がトランプ大統領就任以降、自国優先主義、孤立主義を強めている点を考えればなおさらだ。

韓国が手を結ぶことができる中堅国は日本だ。民主主義と市場経済という価値を共有し、輸出主導型の市場経済という経済モデルも似ている。両国の協力は中国だけでなく、米国に対する発言権の強化にもつながる。日本にとっても切実だ。米日同盟が日本の安全保障の根幹だが、中国の軍事大国化が加速する中、米国の衰退と孤立主義で安全保障上の不安が高まっている。朝鮮日報より