次期海洋計画 安保前面 「インド太平洋戦略」明記へ

政府が来年春に改定する次期海洋基本計画に、安倍晋三首相が提唱する「自由で開かれたインド太平洋戦略」を明記する方針を固めた。日本のシーレーン（海上交通路）の安全確保や国境離島の保全にも重点を置く。安全保障分野を前面に打ち出し、海洋進出を強化する中国に対抗する。政府関係者が５日、明らかにした。排他的経済水域（ＥＥＺ）での海底資源開発など、経済に軸足を置いた平成２５年策定の現計画から転換する。
　
次期計画に関する有識者会議も、海洋政策は安保分野を重視するよう求める意見書をまとめ、近く首相に提言する。次期計画は３０年度から５年間の海洋政策の指針となるが、現計画でも未達項目は少なくなく、実効性が課題になりそうだ。

海洋基本計画は１９年施行の海洋基本法に基づき２０年に策定され、おおむね５年ごとに見直す。関係者によると、次期計画では、インド太平洋戦略を踏まえ「法の支配」に基づく海洋秩序構築を目指すと明記。東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国や東アフリカ諸国への港湾インフラ輸出などを通じ、日本の存在感を高めると強調する。

尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国船の領海侵入が続く状況を受け、海上保安庁の態勢強化を継続。日本の領海やＥＥＺの基点となる国境離島の保全策として、有人島での産業振興や人口維持に努める決意も盛り込む。欧州とアジアを結ぶ新航路として注目される北極圏への関与にも言及する。産経ニュースより