2017年12月21日木曜日

日韓外相会談 慰安婦合意見直しはあり得ぬ

慰安婦問題の「最終的かつ不可逆的な解決」を明記した国家間の合意の見直しは、絶対にあり得ない。この原則は譲れない一線であり、日本は繰り返し主張せねばなるまい。
 
河野外相が東京で韓国の康京和外相と会談し、2015年の日韓合意の着実な履行を求めた。康氏は、合意の検証結果を27日に発表することなどを説明するにとどめて、履行は約束しなかった。

文在寅政権は、検証結果を踏まえて、慰安婦問題への対応を最終的に決定する、としている。

そもそも合意に、「最終的かつ不可逆的」という異例の表現を盛り込んだのは、なぜか。韓国の金大中、盧武鉉両大統領らが歴史問題はもう取り上げないと約束しながら、何度も一方的に蒸し返してきた経緯があるためだ。

多数の元慰安婦や家族は、15年合意に基づく現金支給を受け入れた。米国を含む、国際社会も合意を支持・評価している。

文政権が、政権交代や世論を理由に、2年足らずで合意の見直しや追加措置の要求を持ち出せば、韓国は国際約束を守らない国だとの見方が一段と広まろう。

外相会談では、「未来志向の日韓関係」を構築し、北朝鮮の核問題で連携する方針で一致した。

文大統領は、歴史問題と経済・文化交流を切り離す外交を 標榜 ひょうぼう する。だが、それは歴史問題での反日政策の免罪符にはならない。

慰安婦記念日の設定や歴史館の整備、国立墓地での追悼碑の建設など一連の措置が、「未来志向」に逆行し、日韓関係を悪化させていることを自覚すべきだ。

安全保障面で日韓関係の足並みが乱れ、北朝鮮包囲網が弱まることは、朝鮮半島の安定を遠のかせる。その結果、最大の不利益を被るのは韓国自体ではないのか。

会談では、日中韓首脳会談の早期の日本開催に努める方針を確認した。康氏は来年2月の平昌冬季五輪に安倍首相を招請したが、日本側は慎重姿勢を示した。

日中韓首脳会談が1月に開けない場合、韓国は文氏単独の来日も検討するという。国家の威信がかかる平昌五輪を何としても成功させたい、との思惑がにじむ。

20年に東京五輪を控える日本も本来は、平昌五輪の成功に協力すべきだろう。だが、文政権が慰安婦問題の合意を ないがし ろにすれば、首相訪韓を含め、そうした機運が一気に失われるのは確実だ。

文氏には、ご都合主義に陥らず、この問題に賢明な判断を下すことが求められよう。infoseek newsより

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