中国が韓中首脳の共同会見を拒否 共同声明も見送り

終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備をめぐって立場の違いを見せる韓国と中国が、14日に行われる文在寅（ムン・ジェイン）大統領と習近平国家主席による韓中首脳会談で共同声明を採択せず、共同記者会見も実施しないことが分かった。韓国大統領府（青瓦台）が11日、明らかにした。1992年の韓中国交正常化以降、韓国の大統領が就任後初めて訪中する際に共同声明を出さないのは、1994年3月の金泳三（キム・ヨンサム）大統領訪中以来、23年ぶりとなる。

文大統領の今回の訪中は、形式上は習主席の招待による国賓訪問だが、中国側がそれに見合った待遇をしないことになる。韓国政府は国交正常化25周年となる今年中に文大統領の訪中を実現し、両国関係を正常化しようと積極的に動いてきたという。

青瓦台の高官はこの日、記者団に対し「両国が（THAAD問題など）懸案について結束した立場を打ち出せる状況ではないため、共同声明の採択を見送った」と説明した。中国は、共同声明に「THAAD配備に反対する」という中国の立場とともに、韓国側がこれを「認識している」という表現を盛り込むよう主張したという。

しかし「THAAD問題は封印された」という立場の韓国政府としては、この内容は受け入れられなかったわけだ。青瓦台関係者は「共同声明に（THAADに関する立場の違いが）露呈するのは望ましくない。だからといってTHAADに言及せずに共同声明を採択すれば、それはそれで中国国内で問題になるだろう」と話した。

中国は10月31日の「THAAD合意」以降も、「THAAD問題は封印された」とする韓国政府の説明とは裏腹に、王毅外相や国営メディアを通じて韓国の「三つのノー（米国のミサイル防衛システムへの不参加、THAADの追加配備禁止、韓米日の軍事同盟の進展不可）」に言及し、韓国に圧力をかけている。

また、中国側は共同記者会見も拒否したことが分かった。青瓦台関係者は「それぞれの立場をまとめたメディア向けの発表文を出すことになるだろう」と述べた。習主席は朴槿恵（パク・クンヘ）前大統領との北京での首脳会談の際には、一緒に記者会見に臨んでいた。

一方、青瓦台国家安保室の南官杓（ナム・グァンピョ）第2次長は、13－16日の文大統領の訪中について「北朝鮮核問題の平和的解決と、韓半島（朝鮮半島）の平和定着に向けた協力、韓国の新北方・新南方政策と中国の『一帯一路』構想の連携について深い議論を交わす予定」と説明した。

文大統領は当初、北朝鮮に対する中国からの石油供給の中断など、より積極的な「中国の役割論」を提案することを検討していたが、中国側は国連の安保理決議を超える制裁には反対しているため、議論の成り行きが注目される。文大統領は15－16日には中国内陸部の重慶で大韓民国臨時政府庁舎などを訪問する予定だ。 朝鮮日報より