長距離巡航ミサイル「離島防衛限定」「敵基地攻撃も可」が二分

産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）は１６、１７両日に合同世論調査を実施した。遠くの目標物を攻撃できる長距離巡航ミサイルの導入を政府が目指していることに関し、導入に前向きな回答は６８・５％に上り、「導入は必要ない」の２８・７％を大きく上回った。

ただ、長距離巡航ミサイルの使途をめぐって「離島防衛などでの利用に限るべきだ」は３４・３％、「場合によっては、敵のミサイル発射基地などの攻撃に使用してもよい」は３４・２％と意見が二分した。
　
安倍晋三内閣の支持率は４７・５％で、前回調査（１１月１１、１２両日）の４７・７％とほぼ横ばい、不支持は４４・６％で、前回より２・２ポイント増えた。

憲法改正については「賛成」が５３・５％、「反対」は３９・６％だった。９条に関しては「条文を維持した上で自衛隊の存在を明記すべきだ」が２７・７％、「改正して自衛隊の役割や制約を明記するべきだ」が２３・８％、「改正して自衛隊を他国と同様の『国防軍』と位置付けるべきだ」が１２・３％、改正に「反対」は３３・３％だった。

８日に閣議決定された２兆円規模の経済政策パッケージについては「評価する」が３８・８％なのに対して、「評価しない」は４３・６％となった。

自民、公明両党が１４日にまとめた平成３０年度税制改正大綱のうち、「年収８５０万円超」の会社員らを増税し、フリーランスや個人事業主などを減税する所得税改革については「賛成」が５８・４％に達した。

政党支持率は、トップが自民党で３７・７％となり、前回より０・８ポイント減った。２位以下は、立憲民主党１３・９％、共産党４・３％、公明党４・１％、日本維新の会２・４％、希望の党２・３％、民進党１・８％の順だった。産経ニュースより