日本首相の安倍は日本列島をどこへ導くのか

最近、日本首相の安倍が参院予算委員会で憲法第９条に「自衛隊」の存在を明記し、「集団的自衛権」の行使を容認しようとする見解を改めて表明した。

これは、さらに本格化されている日本反動層の軍国主義復活策動の発露として、地域と世界の平和に対する重大な脅威となる。

軍国主義狂信者らの再侵略野望はこんにち、これ以上看過できない域に至っている。

執権後、日本を束縛する戦後体制から脱して「戦争を行える国」につくることを目標に掲げた安倍はこのために「集団的自衛権」行使というテコを巧妙に利用している。

２０１３年に日本政治史上初めて「国家安全保障戦略」を採択し、「積極的平和主義に基づいて国際社会の平和と安定のために以前よりもっと積極的に貢献」することを主張するなど、「集団的自衛権」の行使を理論的に後押しすることのできる法的枠組みをつくり出した。

２０１５年４月には有事の際、米軍と「自衛隊」の作戦、情報、後方支援協力と役割分担を明示した「日米防衛協力指針」（ガイドライン）を１８年ぶりに新たに改正して「自衛隊」の海外軍事作戦の範囲を全方位的に拡大した。

２０１５年９月には、「ガイドライン」を法的に後押しできる１１の安保法案を一つにまとめて「安全保障関連法」を採択して２０１６年３月２９日から正式に発効させた。

これによって、「自衛隊」は「集団的自衛権」行使の名目の下に世界の任意の地域で軍事作戦任務を遂行できる権限を付与された。

海外侵略を追求する日本の反動支配層にとって事実上、今残ったのは「平和憲法」を改悪して軍事大国化と海外侵略の「正当性」と「合法性」を確保することだけである。

以前にある外国メディアは、「集団的自衛権問題は安倍にとって憲法改正へ向かった食前飲食にすぎない」と警戒心を表した。

安倍が日本の憲法施行７０年関連行事で北の核・ミサイル開発によって安保環境が変化したのだから、現行憲法を修正しなければならないと力説したことも憲法改悪の口実を設けて「自衛隊」の海外進出の名分を立てようとするところにあるということは火を見るより明らかである。

安倍をかしらとする日本右翼勢力の妄動は、日本列島を危険ラインへ導いている。

警告しておくが、有史以来朝鮮半島とアジア大陸に対する日本の侵略行為は全て苦い敗北に終わったし、日本人民にもいえがたい傷を残した。

過去の侵略史から骨身にしみる教訓をくみ取るべきである。

もし、日本が「大東亜共栄圏」の昔の妄想から覚められずになんとしても罪悪の轍（てつ）を再び踏むなら、与えられるものは破局的終えんだけである。朝鮮中央通信より