ひど過ぎる！？韓国人女性が忘れ物を届けたタクシー運転手にまさかの仕打ち

2017年6月28日、韓国のインターネット掲示板にこのほど、忘れ物を届けたタクシー運転手に暴言を吐く韓国人女性の映像が掲載され、注目を集めている。

映像には韓国・仁川市南洞区九月洞モレネ市場の前で1人の中年女性客とタクシー運転手が激しい口論を繰り広げる様子が映っている。

映像を掲載したネットユーザーによると、携帯電話をタクシーの中に置き忘れた女性は運転手に電話をかけ「携帯電話を届けてほしい」と頼んだ。運転手はすでに女性が下車した場所から離れていたものの、頼みを引き受けて約束場所のモレネ市場に行き、女性に携帯電話を渡した。その際、運転手は電話を受けた場所（仁川市桂陽区桂山洞）からモレネ市場までのタクシー料金2万ウォン（約1960円）を要求したが、女性は支払いを拒否。感謝するどころか運転手に暴言を吐いたという。

映像で女性は運転手に向かって「別に（携帯電話を）届けなくても良かった。（メーターを）見てもいないのに2万ウォンなんてふざけるな」などと暴言を浴びせている。さらに、運転手が呆れた様子で手を振り上げると、女性はタクシーのドアを開いて「殴れ。金があるなら殴れ」と叫んで運転手を挑発した。その後、女性は運転手を突き飛ばし、胸のあたりに頭突きするなどの暴行を加えた。見かねた周囲の人たちが女性を止めに入ったところで映像は終わっている。

これを見た他のネットユーザーからは「ひど過ぎる仕打ち！本当にかわいそう」「運転手は仏のように心が広いね」「桂山洞から九月洞で2万ウォンなら妥当な値段」「忘れ物を届けてくれたのだから、むしろ多めにお金を渡すべきでは？」「そのまま携帯電話を捨ててやれば良かったのに」「韓国で善良な人は損をする」などタクシー運転手に同情するコメントが数多く寄せられている。

一方で「2万ウォンは多過ぎない？」「警察に任せないのが悪い」「運転手が先に叩こうとしたから女性が怒ったんだ」「どっちもどっち」との意見もあった。
 
（出典：https://www.youtube.com/watch?v=OX221HmCm9E）　
ザ・ワールド・ビデオより　

忘れ物を届けてくれた人に、罵声を浴びせるとは、どんな神経でしょうか。普通なら感謝の言葉を言うのが当たりまであると思うし、タクシーだから料金を請求されたたら支払うのがものだと思う。忘れた女性は決して謝ることもしないし、ありがとうの一言もないのは、普通の常識も無いのかと思いたくなる。

クネ女王、ナッツ姫、ユン・ソナ…謝罪しない韓国人 「水に落ちた犬」は容赦なく追撃の愚

韓国人は謝罪しない。謝罪したら、「水に落ちた犬は打て」式の国民精神の生贄（いけにえ）になり、奈落の底に落ちるからだ。ナッツ姫、クネ女王が奈落に落ち、そして今は、日本で売り出した女優のユン・ソナが、同じ構図にはまりつつあるようだ。
　
ユン・ソナは何をしたのか。小学生の息子が、凄惨（せいさん）なイジメの加害者になった。ところが、学校がマスコミに渡した加害者の名簿から、ユン・ソナの息子と、アシアナ航空のオーナーの孫が消えていた。

韓国のＳＢＳテレビは、バットで殴り、布団蒸しにして踏みつけ、ボディーソープを飲ませるなどのイジメがあったことを伝えた。すぐにネットが反応した。「加害者の１人はユン・ソナの息子だ」と。

ネットが大炎上すると、ユン・ソナは所属事務所を通じて「報道は事実と相当部分が異なり、悪意をもって編集され放送された点は遺憾」とするコメントを発表した。

息子が加害者の名簿から抜けた理由については、「私の職業がこの問題に影響を及ぼすように行動したり意図したことはない」と、意味不明のコメントをした。要は、私の人気にかかわるから名前を出さないでと頼んだことはないと言いたいのだろう。

これで逃げ切れると思ったのだろうか。

ネットでの「ユン・ソナ非難」は、ますます燃え上がった。すると２回目のコメントを出した。

「けがをした児童とその家族、そして学校や皆さんに頭を下げておわび申し上げる」

「今回のことを処理するにあたってわが家族の立場を先に考えたことについても謝罪する。初期対処で弁解で一貫してしまった自分の姿についても深く反省している」と、謝罪のコメントだ。同時にアルバム発売が取りやめになった。

「水に落ちた犬は打て」とは、実は中華民国の小説家、魯迅の言葉だが、追撃が大好きな韓国人を示すのにピッタリの表現だ。

韓国人の認識からすれば「謝罪＝悪であることを認めた＝水に落ちた犬」だから、たたいて当然なのだろう。

ナッツ姫こと趙顕娥（チョ・ヒョナ）氏も、最初は弁解に努めたが、機内での動画が公開されると、謝罪せざるを得なくなり、「水に落ちた犬」になった。

朴槿恵（パク・クネ）前大統領も「崔順実（チェ・スンシル）氏とは特別な関係はない」と述べていたが、大統領府から発表前の文書がメールで届けられていた物証が出ると、謝罪を重ねて、やはり「水に落ちた犬」に。

それまでのナッツ姫は「米国の大学を出て、副社長として大韓航空を取り仕切る女性」として、いわば羨望の的だった。クネ女王も「維新の天女」と言われ、「空前の人気の女性大統領」だった。芸能界の成功者は、まさに「憧れの的」だ。

しかし、「憧れの的」も「人気最高の政治家」も、水に落ちそうになった途端に「嫉妬の対象」「恨の対象」に一転する。水に落ちれば、容赦ない追撃が続き、人々は爽快感を味わうのだ。

そんな社会に生まれなくて良かった、と私も思う。　夕刊フジより　

韓国人は水に落ちた人を助けるのではなく、水に落ちた犬は打て方式ですか。日本人なら助けると思うのですが、韓国人は違うようです。自分達が悪いのに謝ることをしないというから、始末の悪い民族ですね。

慰安婦、竹島、日韓の問題でも、決して自分たちが悪いということはないということですね。そんな民族性を持っている事を前提にお付き合いをしなければ、こちらが悪者になりそうですね。何かゆがんだ感情を持っているという事です。

北朝鮮に「今後数カ月」圧力強化 米高官、軍事オプション含む「全ての選択肢」を準備

金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮が、核・ミサイル開発を続けるなか、マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２８日、今後数カ月にわたって北への圧力を強化する方針を表明。「トランプ大統領は北朝鮮を核保有国として認めないし、米国に対する脅威となることも容認しない」と述べ、軍事オプションを含む「全ての選択肢」を準備しなければならないと述べた。

マクマスター氏は、北朝鮮への圧力を強める上で中国の果たす役割の重要性を指摘し、「中国がどの程度協力できるのかを見極める必要がある」と述べた。

４月の米中首脳会談を契機に、中国は北朝鮮情勢が地域に与える影響を重く受け止めるようになったと評価する一方、朝鮮半島の非核化が「唯一の目標」だと強調。核・ミサイル開発の凍結だけでは不十分だとの見方を示した。

北朝鮮に対する軍事力行使については「誰も望んでいない」として、制裁強化や外交を通じた問題解決を優先する姿勢を示したが、「異なるアプローチ」が必要になる局面が生ずる可能性があるとも話した。　夕刊フジより　

アメリカは北朝鮮に対する制裁を強化するという、北朝鮮は制裁が強化されれば、北朝鮮は暴発する可能性がある。その時は、日本もミサイル攻撃にさらされる可能性もある。その時に備え、日本の防衛力を強化する必要がいるのではないかと思う。北朝鮮近海に行き、トマホークで攻撃する必要がいるかも知れない。核ミサイルで日本が攻撃された場合その被害は想像を絶する被害が出るだけに、北朝鮮近海まで行き攻撃するのは、憲法違反になるのだろうか。何十万にの日本人が核で殺されるのを、指を加えて見ているだけで良いのだろうか、攻撃を受けてからでは、遅いのではないでしょうか。

核兵器の無力化が可能に？ アメリカ「敵基地無力化」作戦の全貌

安倍政権が「敵基地反撃能力」として巡航ミサイル「トマホーク」や陸上配備型イージス「イージス・アショア」の導入を検討している。北朝鮮の脅威に乗じる形で、ミサイル防衛体制の強化を進めようとしているのだ。

しかし、これらの兵器の“売り主”であるアメリカは反撃どころか、敵基地を無力化させる工作や兵器を開発していた。『武器輸出と日本企業』（角川新書）で日本の武器ビジネスの現場をレポートした東京新聞記者の望月衣塑子（いそこ）氏が前編に続き、その内実に迫る！

■日進月歩のレーザー兵器

マルウェア以外にも、米軍は敵の攻撃力を無力化させるためのさまざまな研究開発を続けてきた。例えば迎撃ミサイルの研究は、１９６０年代からスタートしていたが、８３年にレーガン大統領がミサイル防衛構想「ＳＤＩ」を打ち出して以降、「ＡＢＬ」（Ａｉｒｂｏｒｎｅ　Ｌａｓｅｒ）の開発が一気に進んだ。

ＡＢＬとは、発射直後の敵ミサイルを、空中で撃墜する高出力のレーザー兵器だ。そして０２年、ボーイング社は、ＡＢＬを搭載したジャンボジェット機「ＹＡＬ－１Ａ」の初飛行を実施。高度４万フィート（１万２０００ｍ）から強力な攻撃が可能になると米軍から期待された。

ところが、ＡＢＬの強力なレーザー照射には、

●一発につき３ＭＷ（メガワット）の電力（日本の約１０００世帯分！）が必要（それゆえに、ジャンボジェット機に搭載する必要があったのだ）。

●水酸化カリウムなど原料に有毒なものが多く、照射後に出る廃液が猛毒物質になる。
といった理由で、米海軍を中心に「実用では使えない」との異論が続出。これらの課題をクリアできず、結局、１１年に開発中止が決定した。

「しかし、米軍は諦めませんでした。今、ＡＢＬに代わる次世代のレーザー兵器として研究・開発を進めているのが、『ＳＳＬ』（Ｓｏｌｉｄ　Ｓｔａｔｅ　Ｌａｓｅｒ）です。ＳＳＬは有毒な物質を一切使わずに照射できるレーザー兵器で、かつてＡＢＬに難色を示した米海軍も、開発に期待を寄せています。

ただ、やはりＡＢＬと同様、メガワット級の電力を賄う超大型発電機が必要になる。またＳＳＬは、レーザー照射の際に機体がものすごい熱を発するため、大型の冷却設備を備えたズムウォルト級駆逐艦（ＤＤＧ１０００）にしか装備できません。そのＤＤＧ１０００は、１隻約３０億ドル（約３３００億円）と、とにかく高く、量産は困難です。

そのため米軍は、熱を抑えるために弱い発電力で照射することも考えましたが、それだと至近距離で長時間レーザーを当て続ける必要がある。そうなると、たとえ敵ミサイルの破壊に成功しても、その破片が駆逐艦や、その周辺を飛んでいる味方の航空機に直撃して大惨事になりかねない。

このように課題は山積みですが、米軍の期待はいまだ高く、現在、発電機の小型化を進めています。これが実現すれば、電気がある限りレーザーを何発でも発射でき、弾道ミサイルを撃墜するだけでなく、イージス艦やレーダーサイトなどの司令塔を直接破壊するなど、敵基地を無力化する、最も有力な兵器のひとつになるでしょう」（戦闘機開発を手がける欧米の大手軍事企業幹部・Ａ氏）

現在、アメリカ国防総省は、ロッキード社やレイセオン社など大手軍事企業に、発電機の小型化の開発を競わせている。ＳＳＬが実用化される日は間近に迫っている。

■どんな研究にも軍事転用の目を光らす

敵基地無力化の新兵器はまだある。戦闘機に装備するミサイル「ＨＡＲＭ」（Ｈｉｇｈ－Ｓｐｅｅｄ　Ａｎｔｉ　Ｒａｄｉａｔｉｏｎ　Ｍｉｓｓｉｌｅ）もそのひとつだ。ＨＡＲＭは、敵軍の地対空ミサイルのレーダーシステムから出される電波を察知し、そこへ向けて自ら軌道修正、爆撃を行なうミサイル兵器だ。たとえ敵基地がＨＡＲＭを察知し、レーダーをストップしても、基地から出る微弱電波を頼りに目的物に突進し、破壊する。

米マサチューセツ州に本拠地を置く、世界最大のミサイルメーカー、レイセオン社が開発した「ＡＧＭ－８８」はＨＡＲＭの一種だ。たとえ敵基地に到達できなくても、敵軍にミサイルの技術などの情報が渡らないよう自爆装置も組み込まれている。

レーザー兵器の精度を高める研究も盛んだ。レーザーは熱を浴びると歪むため、ターゲットに向けて照射しても大きく逸（そ）れる可能性がある。このズレをなくすため、熱によって歪む数値を計算し、ターゲットからずらして照射、最終的には敵基地を正確に命中する、という技術を開発した。これを実現したのは天体望遠鏡「すばる」にも用いられている、「アダプティブ・オプティクス」（適応光学）の原理だった。

「米軍は、軍事からは遠い研究も積極的に取り込もうとアンテナを張っている。あらゆる角度から、敵の攻撃力の無力化する技術の開発を進めているのです」（前出・Ａ氏）

■核兵器を無力化する「ニュートリノ」の可能性

さて、ここまでは、アメリカが「敵基地無力化」に全力を注いでいる様子を見てきた。では、日本は？　前出のＡ氏とは別の欧米防衛企業幹部・Ｂ氏はこう話す。

「日本の防衛省の官僚は『米軍は兵器の技術を開示せず、開発費用のカネだけを（日本政府に）要求する』と不満を漏らしますが、同盟国であれ、そんな軍事機密を簡単に明かすわけがない。そんな恨み節を言うのは、結局のところ、日本が米軍の軍備技術とその開発力にキャッチアップできていないから。

日米安保を盾に『米軍と防衛装備での一体化を続けることこそ最大の抑止力』というしかない状況に置かれているのが、日本の国防の現実です」

民進党所属の元衆議院議員、末松義規氏もこう強調する。

「元ＣＩＡ職員のエドワード・スノーデンが、アメリカ防衛企業の職員を偽り、横田基地に出入りしていた際、電力施設など大規模インフラ設備の拠点にマルウェアを仕掛けたと、映画監督のオリバー・ストーンに告白している。つまり、アメリカは同盟国だろうとまったく信用していない。そういう国です」

末松氏は０３年から０４年にかけて、アメリカでの軍事技術の視察に参加。ロサンゼルスにあるウィリアムズ基地を見学し、ジェット機に積まれたＡＢＬを視察した。ジェット機には、ＡＢＬに使う化学剤や化学装置が大量に詰み込まれていたという。

「何百ｋｍも離れたミサイルに何度もレーザーを照射するという構想は壮大でした。

一方、日本でも、レーザー研究が専門のある大学教授が、防衛関連企業とのレーザー開発研究に携わっていましたが、政府から出た予算は数億円程度。彼は『これでは日本はアメリカにどんどん取り残されていくだけだ』と嘆いていました」（末松氏）

そのとき見聞きしたさまざまな技術の中で末松氏が注目したのが、米国で研究が進むＥＭＰ爆弾（Ｅｌｅｃｔｒｏｍａｇｎｅｔｉｃ　Ｐｕｌｓｅ）だった。ＥＭＰ爆弾は、人工衛星などから電磁パルスを照射する兵器。電磁パルスは敵軍の建物の壁を貫通し、人間を殺さず、敵方の司令塔である電子回路やシステムを破壊し、無力化させる。

これは現在、サイバー攻撃と並び、北朝鮮のミサイルを無力化できる手段として、アメリカでは注目を集めている。

また、末松氏はニュートリノ（物質を構成する最小単位＝素粒子のひとつ。あらゆる物質をすり抜ける性質を持つ）に関する、ある研究にも注目する。

「１２年、『ニュートリノを使って核兵器の原料である核物質を原子転換させれば、核兵器そのものを使えなくさせることができる』という方法が、原理的には可能だという論文が発表され、話題を呼びました。ただ、発表直後に、アメリカの諜報（ちょうほう）機関が研究者に接触を図り、怖くなった研究者は、以降、“ニュートリノを使用した核無力化”についての論文を書かなくなったそうです。

でも、これは日本にとっても無関係ではない。憲法９条で交戦権を否認する日本にとって、ＥＭＰ爆弾や、ニュートリノの軍事転用といった、戦わずに敵の兵器を無力化できる技術は、本気で議論するに値すると思います」（末松氏）

■「無力化作戦」のマイナス面

１１年７月、アメリカ国防総省は、初のサイバー戦略を公表し、サイバー空間を陸、海、空、宇宙空間に次ぐ「第五の戦場」と位置づけ、米政府や関連のネットワーク施設が攻撃を受けた場合、軍事報復もいとわない姿勢を示した。

これを受け、日本もサイバー戦略の強化を決定。２０年の東京五輪・パラリンピックに向けて、１７年度中に敵ハッカーに対抗する「ホワイトハッカー」の人材育成やサイバー攻撃研究を行なう「産業サイバーセキュリティセンター」を発足させた。

しかし、日本のサイバー対策への支出は１６年度で５７０億円。アメリカの１９０億ドル（約２兆２０００億円）に比べ、３８倍もの開きがある。また、アメリカが抱えるサイバー要員は２万人を超えているとされている。

それに比べると、日本はサイバーでもレーザー兵器でも、十分な開発予算や人員がかけられていないのが実情だ。

日本ももっと予算と人員を「無力化作戦」に投入すべきなのだろうか？　しかし最後に前出のＡ氏は、日本人に対して、こんな警告をした。

「注意してもらいたいのは、アメリカではサイバーにしろレーザー兵器にしろ、戦争に利用できる技術の開発と使用を、国民が容認しているという背景がある点です。対して日本の文化は、『国防のために』とマルウェアを世界にまき散らす発想を容認できるのか？
もうひとつ言うと、そうしたアメリカ流の『国防のためならなんでもあり』の発想に立つと、結果として、政府による個人のプライバシーの侵害も一気に進み、また、武器開発への巨額な予算も安易に認められていくという負のスパイラルも出てくる。米国の技術に憧れるのはいいが、その結果として起こりうる国民へのマイナス面もよく吟味した上で、この『無力化作戦』を考えていくべきでしょう」　infoseek newsより　

アメリカに軍事技術を頼るのは、日本の防衛にとっても問題ではないかと思う。日本も日本なりに軍事軍事向上をしなければならないと思う。戦わずに相手の軍事力を無力化する。究極の技術ではないかと思う。レーザー技術、サイバー技術などはその典型ではないでしょうか。

「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦像設置に異論噴出、住民が法的措置も

米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。

公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。
 
市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に「人身売買は世界中で起きている問題だ。

韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。市議らに対して「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。

２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。

産経新聞の取材に応じた５０代女性は「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。

地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。

像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。市議会は５月２３日に設置を認めたが、住民らによれば、同１８日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。

一方、韓国系団体は「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。　産経ニュースより　

アメリカの公園に慰安婦像を建ててどうするのかと思うが、韓国の団体はそんなこともお構いなく設置仕様としている。慰安婦像は韓国国内で好き勝手に建てればいいのではないでしょうか。但し、大使館前とか領事館前に建てるのはもってのほかです。像の管理費も地元住民が支払っているとは驚きです。管理費は韓国団体が持つべきでしょう。

就任半年で見えたトランプ外交の法則が壊す「日本の信頼」

トランプ外交に翻弄されるな

世界を惑わせているトランプ外交の特色とその濃淡が徐々にはっきりしてきた。
第一に明確化させたのが反TPP（環太平洋パートナーシップ協定）である。オバマ政権時代は、TPPの旗振り役を任じ、アジア・太平洋貿易の新しいルール作りを目指しているようにみえた。

自由化・反保護主義を基軸にアメリカの競争力が強い農業や知的財産などの分野で日本や中国・アジアに切り込む狙いがあったと思われる。しかし、トランプ大統領はTPP反対を明言し、今後の貿易協定は多国間ではなく二国間で「取引き」したいと言い出したのである。

第二は、オバマ政権時代は人権や環境など地球的価値観に共鳴し、21世紀の中・長期的環境問題のルール作りに理解を示していたし、リード役になる心づもりはあったようである。特に人権については、北朝鮮や台頭しつつあったイスラム国のふるまいに対し強く牽制していた。しかし、そのやり方は外交的対応が中心で直接的な対峙ではなかった。いわば、アメリカの伝統的価値観に則った手法であり、日本やEUにはわかりやすかった。

ところがトランプ政権になると「アメリカ・ファースト」を唱え、特に当初は白黒のメリハリをはっきりつけた物言いと手段をとったりしたので、世界中が混乱した。たとえば対中外交では、これまでの「一つの中国」論に対して「誰がそんなことを決めた」と言い、就任したばかりの台湾の蔡英文総統にお祝いメッセージを送り、アメリカに招待したりした。

アメリカが一つの中国を否定するような言い方をしたのは、1970年代の米中国交回復以来、初めてのことだった。このため中国と台湾を分けて付き合っていた世界の国々、特に日本を驚かせた。

また、環境問題で中長期の地球環境問題の対応を取り決めたパリ協定に対しても参加しないと言い出した。これにはドイツのメルケル首相も、地球的問題の価値観を共有できない国は同盟国とは言い難いという趣旨の発言をし、世界に波紋を投げかけた。

さらにシリアへの突然の空爆もトランプの「やる時はやる」姿勢を示したものとして、アメリカ外交の読み方を難しくさせた。

 

再び起こりうる「日米貿易摩擦」

再び日米貿易摩擦も？

第三は日本をアジアの同盟国と位置づけ、尖閣問題などで時折り中国の対米貿易黒字の巨額さを取り上げ、アメリカ産品の購入増大や対米投資の増額を要求していることだ。
ちなみにアメリカの貿易赤字は、対中国赤字が3,470ドルと断トツに多く、日本は第2位で689億ドル、ドイツが649億ドル、メキシコが632億ドルと続いている。

このため、一時は中国を為替操作国と断定し、4月に習近平主席が訪米した際に「貿易不均衡を是正する『100日計画』を策定することで合意した」と発表した。また中国だけでなく日本に対しても貿易不均衡の是正策を具体的に求めてくる可能性も強い。日米間では貿易摩擦が課題となることは久しくなかったが、日本の円安傾向などについて恣意的な動きと捉えられたりすると再び日米貿易摩擦が厄介な課題になってくるかもしれない。

このほかにもメキシコに工場を作り、安い労働力とメキシコからの対米輸出の安い関税率を利用した企業の行動についても、企業名をあげて批判してきている。トランプ大統領の何をしでかすかわからない行動が数多くあるだけに日本企業も戦々恐々といった体である。

対北朝鮮外交でカヤの外にならないか

最も気になるのは、対北朝鮮問題だろう。偶発的な事件から戦争になる可能性は「50％以上」という専門家が多い。北朝鮮がアメリカまで届くICBM（大陸間弾道ミサイル）、さらには核の開発に成功したら、とてつもない大きな「弱者の脅し」を仕掛けてくる可能性もあるわけで、その時のトランプ大統領の対応がシリア爆撃のような先制攻撃の形で出てきたりすると本格的な戦争となり、中国も日本も巻き込まれる危険があるわけだ。
このため、北朝鮮に強い影響力を持つ中国の出方が注目されているが、中国がどこまで北朝鮮に圧力をかけて思いとどませられるのか、読み取りにくいのが実情なのだ。

米朝高官同士が直接接触!?

そんな中、アメリカは北朝鮮に人質となっているアメリカ人救出のため、ひそかに北欧でアメリカと北朝鮮の高官が接触したようだ。1970年代の突然のニクソン訪中による中国との和解を思い起こさせるが、トランプ大統領なら頭越しに有利なディール（取引）外交を行なう可能性も大きい。

ニクソン訪中で日本は対中国の外交を大きく変えたが、トランプ大統領と北朝鮮の接触に対し日本はどう向き合うのか。アメリカは対北朝鮮外交のカードをすべて机の上に出してあたるといわれているが、日本には手持ちのカードは少ない。結局、トランプ大統領に振り回されてついてゆくしかないのだろうか。せめて国民には日々の動きを正確に知らせて外交判断をしてもらいたいものだ。

 

トランプ外交から読み取れることとは？

トランプ外交の法則性を読み取れ

トランプ外交は突然驚くようなことをしているようにみえるが、その本質はかつての価値観とは一線を画したアメリカ・ファーストの取引外交に真骨頂があると思える。トランプ大統領がいつ・どんなディールでアメリカ第一を勝ち取ろうとしているのか。当初言明していたことを変える可能性も多々あることもわかってきた。

対中方針なども随分とやわらかくなっている。口で厳しいことを言っておいて、相手が姿勢を変えたら柔軟な対応に変える幅もあるということも知っておいた方がよい。

その意味で、トランプ大統領の発言と行動、方針には常に目を凝らしておかなければなるまい。また、アメリカ・ファーストと日本の国益が合致しないときの方策も考えておくべきだろう。あわてて追随ばかりしていると、結局日本の信用を世界で落とすことになろう。 infoseek newsより

アジアインフラ銀は必ず失敗する

笑止千万の「日本孤立」論

中国主導で６月末の設立をめざしている中国主導のアジアインフラ銀行（ＡＩＩＢ）の創設メンバーは57カ国に上るという。英独仏伊など欧州主要国が参加するのに、日本は米国と同じく慎重姿勢を貫いている。これに対し、朝日、日経などメディア多数が「日本は孤立した」と騒ぎ立て、政官民の参加論をあおり立てる。筆者は本誌３月号で人民元の正体を解剖し、ＡＩＩＢが習近平政権の対外膨張戦略の一環であることを明らかにした。本稿では、それを踏まえた上で言おう。「中国共産党が指令するＡＩＩＢは必ず失敗する」と。
朝日新聞は創設メンバー国の数を引き合いに出して、「ＡＩＩＢ、アジア開発銀行（ＡＤＢ）に迫る規模」（４月16日付朝刊１面）と持ち上げ、日経も同じ見出しを立てた。全国紙の中でも、中国寄りの姿勢が際立つ朝日、日経はことあるごとに、不参加は「誤り」という視点で報じてきたのだから、67カ国・地域で構成され、公正で透明度の高いＡＤＢと同等に見えるのだろう。
読者はそれでも、なぜ多くの国がＡＩＩＢに参加したのか、と疑問に思われるだろう。拙論はその解明を通じて、ＡＩＩＢに籠められた北京の策謀とその限界をつきとめてみる。

北京の中国人民銀行（共同）

世界経済は長らく、米国主導で経済成長してきた。２００１年以降は、値上がる住宅を担保に借金できる金融システムの中に組み込まれた米家計が消費に耽り、輸入を増やし、中国など新興国の経済成長を実現してきた。その住宅市場はバブルとなって崩壊し、２００８年９月にはリーマンショックが起きた。容易に消費者が借金できる米金融主導型成長モデルが崩壊したあと、米国はドルを大量に刷って金融市場に流し込み株価を引き上げたが、実体景気の回復力は弱い。米金融モデルでは世界を引っ張れないのは明らかだ。中国はドルの増量にほぼ等しい巨額の人民元を発行しては、国有商業銀行を通じて地方政府やデベロッパーに融資して、不動産開発投資ブームを引き起こした。共産党がすべてのカネの流れを支配するからこそ可能な芸当である。固定資産投資比率は国内総生産（ＧＤＰ）の５割近くを占めるので、投資を20％増やせば成長率は10％も押し上げられる。こうして実質成長率は一時的に２桁台を回復したが、不動産バブルとなり、崩壊が始まった。成長率は７％台を維持しているが、実際には需要を伴わない過剰生産であり、大地も空も水も廃棄物まみれだ。モノの動きを示す鉄道貨物量は昨年から前年比マイナスで、ことしに入ってさらに急降下している。半面で、経済規模が２倍の米国並みに発行されたマネーは現預金となって滞留しているので、その一部が東京・銀座などでの中国人旅行客による「爆買い」に回る。爆買いは行き詰まった投資主導経済では回らなくなった巨額の余剰資金のはけ口なのだ。

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投資を再加速するために打ち出したのが新シルクロード経済圏（「一帯一路」とも呼ぶ）構想である。中国内からアジア各地を経由して欧州まで結ぶ陸のルートとアジア、東アフリカ、中東経由で欧州に至る海のルートの整備に必要なインフラに投資する。その資金需要を賄うのがＡＩＩＢというわけである。

間違いだらけの韓国の打算
韓国の場合、ＡＩＩＢ融資が北朝鮮に適用される可能性が、北京から示唆されたことが、３月下旬のＡＩＩＢ参加の決め手になった。
朴槿恵大統領はＡＩＩＢ参加を「日本外し」戦略とセットにした。習近平総書記・国家主席がユーラシアのすべての道を北京に通じさせる「一帯一路」を最初に提起したのは２０１３年９月である。すると、そのひと月後、朴槿恵大統領は「ユーラシア・イニシアティブ」構想を打ち出した。釜山から北朝鮮、中国、ロシアを経由しフランスまでを「シルクロードエクスプレス」と命名した鉄道で結ぶ。習構想の後追いだが、要は北朝鮮を取り込み、あとは習構想のルートに接続するというわけである。日本を外し、一帯一路沿いの韓国、中国、ロシアが中心となって経済圏をつくるという思惑がありありだ。
日韓間では日本が一方的に韓国にドルを供与するスワップ協定の期限が２月23日に到来したが、朴政権が日本にその延長を乞うようなぶざまな真似をするはずはなかった。同日、日韓間の通貨スワップ協力はすべて解消した。
韓国は通貨スワップの相手を主として中国に依存することになる。中韓間では３６００億元・64兆ウォン（約５６０億ドル相当）を中心とする６００億ドル相当の協定があるのだが、中韓スワップ協定で韓国は通貨波乱に備えられるはずはない。韓国の外準残高は３月末時点で３５００億ドルを超えているが、リーマンショック後には瞬時にして６００億ドル以上もの資本逃避が起きている。それにヘッジファンドなど通貨投機筋が加わると、売り浴びせられるウォンは膨れ上がる。外資依存度の高い韓国は、それまでも２０１１年のユーロ危機のあおりで外資に逃げられたとき、７００億ドルのスワップ枠を用意した気前のよい日本との協定を打ち切ってまで、中華経済圏に将来を託したのだが、中国はドルを提供するわけではない。代償は大きく、韓国は今後、金融不安にさらされ続けるだろう。頼みの北朝鮮利権だって、すでに中国資本に大半は抑えられている。皮算用もいいところだ。対中輸出も中国企業との競合は激しくなるばかりだ。
中国資本と言えば、ラオス、カンボジア、ベトナム、ミャンマーなどで、インフラが中国に通じた途端、環境破壊が進んで大問題になっている。中国系資本が租借したカジノ特区が犯罪の町と化したケースもある。粗暴な中国式投資はアジアを荒らすのだ。

世界最大の借金を覆い隠す、外貨準備３・８兆ドルのトリック
アジア開発銀行研究所の試算では、アジアのインフラ投資需要は年間７５００億ドル（約90兆円）という。欧州も韓国も豪州も巨大市場創出ということで目がくらむのも無理はない。しかも、中国は３・８兆ドルという外貨準備を持つ。「中国が外貨準備高のごく一部をＡＩＩＢに投じたいと思っている。中国が強い発言力を持っても、多国間機関で行いたいと言っていることは、良いニュースだ」（英フィナンシャル・タイムズ紙３月25日付）と、中国の「資力」に期待できるという。
米金融主導の世界経済モデルは頼りにならない。中国主導でどの国も成長の分け前にあずかれるかもしれないと、考えた。そこで習近平氏総書記は、中国式投資モデルのほころびを塗りつぶし、多くの国がほしいと願う餅を画に描いてみせたわけである。参加国数が多いからと言って、画餅はあくまでも画餅に過ぎない。

市場で買い物客を待つ売り場の女性。消費の低迷で食材が
値下がりし、物価を押し下げている＝中国・北京（共同）

中国の外準残高は２０１４年末で３兆８４３０億ドル（世界２位の日本は１兆２０００億ドル）に上るが、実は半年間で約１５００億ドルも減った。ユーロ債の値下がりなど運用の失敗に加えて、景気の低迷や不動産相場の下落の中で、資金流出が年間で３０００億ドル以上に上るからである。無論、習近平政権による不正蓄財追求から逃れるために、一部党幹部らが裏ルートで資産を外に持ち出していることも影響している。
しかも、外準にはある種のトリックが隠されている。中国の場合、海外から流入する外貨はことごとく中国人民銀行によって買い上げられて外準となる。貿易黒字や流入する投機資金ばかりでなく、海外からの借り入れもまた外準を増やす要因になる。
国際決済銀行（ＢＩＳ、本部スイス・バーゼル）によると、中国の海外の銀行からの借入残高は14年９月末、１兆７００億ドルで、前年比２８００億ドル増えた。世界全体での国際銀行融資２７００億ドル増をしのぐ。ＢＩＳ統計から、国際金融市場でどのくらい債券による資金調達がなされているのか、調べてみた。２０１４年は全世界で６７４０億ドルである。このうち、世銀、アジア開銀など国際金融機関の調達分は１３８７億ドルである。発展途上国全体では３４２７億ドルのうち、中国は１６５６億ドルと５割近くを占め、米国の１５７１億ドルを上回る。
残高ベースで見た世界最大の債務国は米国だが、単年度の増加額でみれば、今や中国は米国をしのぐ世界最大の借金国なのである。

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なぜ、中国は外から借り入れを急増させなければならないのか。中国はアジア向けを中心に対外直接投資を増やし、その規模は今や日本の対外直接投資を上回る。それに加えて海外の株式や債券への投資も活発だ。その半面は輸出が伸びないので、外貨流入には限界がある。それに加えて、昨年から加速しているのは正体不明の資金流出である。原因は不動産市況の低迷、景気の悪化、さらに習近平総書記による不正蓄財追及から逃れる動機もある。対外証券投資など一応、当局が把握している対外資金と合わせると、昨年12月までの１年間の資金流出は３４００億ドルに上ったと推計される。中国は借金しないことには、対外投資戦略を進められないし、借金しなければ外準を大きく取り崩すしかなくなるのが実情である。
経済は実体面から判断すればマイナス成長であり、しかも不動産バブル崩壊の中国がこのまま借金を増やし続けられるはずはない。めざとい日本の大手銀行はすでに対中融資を引き揚げつつある。
目一杯、利子や手数料を稼ごうとする欧米の金融機関は貸し出しを増やし、ロンドンやフランクフルトなど欧州金融市場はお得意さん中国が発行する債券（債務証券）を喜んで引き受けている。ＡＩＩＢには英独仏、さらにスイス、ルクセンブルク、オランダという金融立国が参加している。これら欧州はアジアのインフラ利権に加えて、今後増加が見込まれる人民元の金融決済でも稼ごうという魂胆がある。こうして、欧州各国は北京が突きつけたＡＩＩＢという名義の奉加帳に名を連ねたのである。
日本引き込み工作のなぜ
話を、国際債券市場にもどす。ＡＩＩＢが７５００億ドルものアジアインフラ資金需要に応えるのは無理である。ＡＩＩＢは世界銀行やアジア開発銀行と同様、債券発行によって国際金融市場から資金調達することになる。国際債券市場の規模はＢＩＳ統計が示すように、全世界で７０００億ドルにも満たない。世銀、アジア開銀など既存の国際金融機関の調達額の数倍もの債券を発行できるはずはない。
しかも、国際金融市場というのは、貸し出しリスクが高ければ金利を高くする。世銀やアジア開銀の場合、融資先政府に返済保証させるし、対象プロジェクトの採算性を厳密にチェックする。そうした仕組みから、債券の格付けは最優良のトリプルＡが付与されるので、最優遇金利で資金調達できる。
ＡＩＩＢの発行債券はトリプルＡが与えられる見通しはまずない。インフラを建設する借り手国へのＡＩＩＢ融資基準が緩ければ、返済できるかどうか不安が残る。するとＡＩＩＢが発行する債券はリスクが高いことになって、トリプルＡを獲得できない。
ならば、英国紙が期待するように中国が外貨準備を充当して返済を保証するだろうか。これまでにも外貨準備の運用に失敗して巨額の損失を受けてきた中国の通貨金融当局であっても、借り入れで外準減少の穴埋めに躍起となっているありさまで、ずさんな債務保証に応じるはずはないだろう。
英国など格付けの本場である国際金融センター国がメンバーだから、有利と考える向きがあるかもしれないが、もとより、冷徹にして強欲の世界である。甘く格付けする格付け機関やそれを容認する市場は一夜にして信用を失墜するだろう。
外準は見かけだけで、最近の年間ベースでは世界最大の借金国である中国。あとのメンバーは出資額も最小限に抑えて、インフラや金融上の利権だけは獲得したい国の集まりであるＡＩＩＢ。その正体はまるでカネを払う気のない乗客ばかりが乗り込む豪華客船のようである。それを走らせるようにするためには、気前のよい金持ちが参加する必要がある。それは世界最大の債権国で、国際金融市場への資金の出し手である日本である。日本の金融機関の貸し出し債権は昨年末３兆５００億ドル、それから債務を差し引いたネット債権は２・１兆ドルに上り、ロンドンなどの国際金融市場を支えている。ロンドンなどは日本などの貸し手から入ってくる資金を仲介して荒稼ぎする役割を持つわけで、日本抜きには市場が成り立たない。
その日本がＡＩＩＢに加わってくれれば、ＡＩＩＢの信用力がぐっと上がる。中国側は日本の誘い込みに懸命になるのは無理もない。ＡＩＩＢ参加を説く日本のメディアにはその類いの情報を盛んに流してくる。日経電子版４月14日付の記事はその点、興味深い。初代ＡＩＩＢ総裁就任が有力視されている金立群元財政次官は３月下旬、日本がＡＩＩＢの創設メンバーになった場合には「筆頭格の副総裁、そして日本単独の理事ポスト」という優先待遇案を、中尾武彦アジア開銀総裁に伝えていたというのである。中尾総裁は元財務官で、アジア開銀の運営をうまくするために中国との協調を重視している。金氏は黒田東彦日銀総裁がアジア開銀総裁時代に同副総裁を務めたことがあり、日本の官僚がポストに弱いことを知り抜いている。中尾氏自体、ＡＩＩＢ設立が具体化した昨年６月当時は、ＡＩＩＢを前向きに受け止めていたのだから、格好の工作相手だっただろう。しかし、財務省首脳も今回ばかりはＡＩＩＢの危うさを感じ取っていたから、その手には乗らなかった。

中国共産党と軍のための
筆者はかねがね「ＡＩＩＢの正体は共産党指令機関」と、安倍首相周辺に説いてきた。中国は当初から資本金の50％出資を表明し、今後出資国が増えても40％以上のシェアを維持する構えだ。総裁は元政府高官、本部も北京、主要言語は中国語。北京には各国代表による常設の理事会を置かず、形式上はトップダウンによる意思決定方式だ。ＡＩＩＢを管轄するのは中国財政省だが、同省を支配するのは党中央である。党中央政治局、さらに習総書記が必要と判断したら、北朝鮮向け低利融資が行われ、日本の経済制裁は事実上無力化するだろう。東南アジアや南アジアでの中国の軍艦が寄港する港湾設備がＡＩＩＢ融資によって建設される。こうした認識が今、政府上層部の間では共有されているのは、何よりだ。
ＡＩＩＢの資金を最も欲しがっているのは他ならない、中国である。ＡＩＩＢ加盟国の中で、もっとも多くのインフラ資金を必要としているのは中国なのである。その規模は他国を圧倒している。その事実を明らかにしたのは他ならぬ習近平党総書記・国家主席である。３月下旬に海南省博鰲（ボアオ）で開かれた国際会合で、習氏は「シルクロード経済圏」構想の詳細を発表した。その付属文書で、「中国国内での建設中または建設予定のインフラ投資規模は１兆４００億元（約１６７３億ドル、約20兆９２８億円）、中国以外では約５２４億ドル（約６兆２７０７億円）に上る」という。
ＡＩＩＢは同経済圏に必要な資金を提供することになっているが、当面の資金需要の76％は中国発である。習政権は自国単独では限界にきた国際金融市場からの資金調達をＡＩＩＢで多国間機関名義にしようとする魂胆なのだ。

 

鍵握る人民元の「国際通貨」化は、日米が結束して先延ばしせよ

日本抜きで、しかも当面、ＡＩＩＢは主としてドル資金を調達しなければならない。そのドルの覇権は米国が持つ。日米抜きでＡＩＩＢが有利な条件で資金調達できない。ＡＩＩＢは大きな障害を抱えることになる。

 

中国・北京では、テントなど劣悪な生活環境で生活する労働者がいる一方で、巨大なビルが次々と完成。貧富の格差は拡大する一方で社会の不安定要素になりつつある

中国の金融エリートはさすがにその限界がわかっているのだろう。外貨資金不足を補うのは人民元資金である。その元を多くの国で受け入れさせ、元建て融資を実現するためには、元が「国際通貨」の座を獲得する必要がある。本誌３月号で詳述した通り、北京はその実現に総力を挙げている。
３月23日、ちょうど世界各国が相次いでＡＩＩＢ参加を表明しているさ中に、中国の李克強首相は、訪中していたラガルドＩＭＦ専務理事と北京で会談し、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に人民元を採用するよう、専務理事に申し入れた。首相はラガルド氏に対し、人民元による資本取引への取り組みを加速し、国内個人の海外投資や外国の機関投資家の中国資本市場への投資を支援する仕組みをさらに整えると訴えた。前日には周小川人民銀行総裁がラガルド氏に会って、人民元のＳＤＲ通貨化で熱弁を振るった。
ＩＭＦはＳＤＲ構成通貨の見直しを５年ごとに行う。人民元はことし10月にＩＭＦ理事会の議題に上がる予定だ。北京は２０１０年にも申請したが、ＩＭＦ理事会は却下した。ＩＭＦの審査基準は２つあり、通貨発行国の輸出量と、その通貨が国際的に自由利用可能通貨かどうかという点だ。２０１０年の審査では、人民元は第一の基準のみに適合していた。これから実施する新段階の審査は、人民元国際化への最新の進展状況を評価する、という。
中国の要請に対するラガルド専務理事の態度は中国では前向きとも受け取られている。北京より前に訪問した上海では、復旦大学で講演した後の質疑応答で、「採用されるかどうかの問題ではなく、いつ実現するかという時間の問題だ」と述べたが、リップサービスの感もある。「まだまだ検討課題は多い」とも付け加えたのだ。
ＡＩＩＢに対する対応からみても、ＳＤＲ通貨を見直す今秋のＩＭＦ理事会で欧州は賛成に回りかねないが、日米が反対すれば元のＳＤＲ通貨認定を５年後以降に先延ばしできるだろう。その間、中国に外為市場や金融自由化の圧力を強めればよい。自由化すれば、共産党は金融市場や人民元を思うがままに支配できなくなる。
もし、米国が豹変してＡＩＩＢ参加となったら、日本ははしごを外される、とよく聞かれる。筆者はＡＩＩＢが党支配機関であるという認識が米側にも共有される限り、それはありえないと考える。来年の大統領選挙を控え、民主、共和党の候補者も議会も、中国寄りになるはずはない。問題はむしろ、日本国内の無定見な親中勢力にある。国論が分裂するようだと、米国も疑心暗鬼になるだろうし、日本との協調にヒビが入りかねない。
ＡＩＩＢは資金調達で根本的な弱点を抱えている。中国式開発モデルは大量破壊装置だ。その失敗は目に見えている。日本は米国との結束を固め、粛々と対処すればいいのだ。

たむら・ひでお　昭和21（１９４６）年生まれ。早稲田大学政経学部卒。日本経済新聞社に入社し、ワシントン特派員、米アジア財団上級フェロー、香港支局長などを歴任。平成18年に産経新聞社に移籍し、編集委員、論説委員を兼務する。著書に『日経新聞の真実』（光文社新書）、『アベノミクスを殺す消費増税』（飛鳥新社）など多数。  iRONNAより

「慰安婦問題を見て変化」ベトナム人留学生らが韓国政府に韓国軍民間人虐殺の真相究明を訴え

2017年6月28日、韓国・京郷新聞によると、韓越平和財団をはじめとする53の市民社会団体が同日午後、ソウル光化門の政府ソウル庁舎前で記者会見を開き、韓国政府に対し、ベトナム戦争における韓国軍による民間人虐殺など、過去の問題に責任を持って対応するよう促した。

市民団体は「文在寅（ムン・ジェイン）大統領の顯忠日（戦没者追悼の記念日）の追悼の辞が問題となっているが（ベトナム戦争に参戦した勇士の献身と犠牲を基に祖国の経済が生き返ったと発言した）、その中心には韓国軍による民間人虐殺疑惑がある」とし、「歴代の政府でベトナム戦争の被害調査と真相究明は一度も行われたことがないため、被害者の統計情報はどこにも見つけることができず、ベトナムのあちこちに建てられた「（韓国軍）憎悪の碑」と「慰霊碑」を通じて推測するしかない」と述べた。また「手遅れになる前に、政府が韓国軍によるベトナムの民間人虐殺問題について国家レベルの真相究明に乗り出すことを促す」と述べた。

また、会見に参加したベトナム人女性は、京郷新聞とのインタビューで「韓国人は日本の植民地支配を受けた過去の歴史について被害者の立場を主張するのには慣れているが、ベトナム戦争での民間人虐殺のような加害者的立場については鈍感なようだ」と述べた。女性は2003年に留学のため初訪韓し、修士・博士課程（韓国語教育専攻）を終え、現在も韓国内に住んでいる。

女性は数年前に会った「大韓民国ベトナム戦参戦者の会（参戦者会）」関係者から「ベトナム戦当時に大きな被害を受けた地域に行ってボランティアをしている。これからそこでハングルとテコンドーを教えたい」という言葉を聞き「心が痛かった」とし、「その言葉は日本人が『慰安婦が多く住んでいる地域に行って日本語と空手を教えたい』と言っているのと同じことではないか」と語った。

その上で「ベトナム内ではベトナム戦争に関して『許す』とのムードが支配的だが、韓国人らが日本に対し慰安婦問題を訴え続ける姿を見て、『私たちも声を上げなければ』と問題意識を持つ人も多い」と明らかにし、「戦争で誰が過ちを犯したのかを追及するよりも、過ちを認めて許し、今後は傷つけ合わないようすることが平和への道だ」と主張した。

この報道を受け、韓国のネットユーザーからは4000を超えるコメントが集まっており、この問題に対する関心の高さがうかがえる。コメント欄には「われわれが間違ったことをしたのであればちゃんと謝罪しよう」「不適切なことに対する謝罪は恥ずかしいことではない。大韓民国は恥ずかしくない国であってほしい」「明らかに韓国が間違っている。謝罪すべき」など、ベトナムに対して謝罪すべきとする意見が多く並んだ。

また、「日本の悪口を言う前にベトナムに謝罪をすべきだと思う」と日本に関連した意見もみられた。

そのほか「ベトナム戦争に対する教育が不足している」「ベトナムへの謝罪はむしろ米国がすべき」などとする意見もあった。 infoseek newsより

「慰安婦は売春婦」発言、日本総領事が否定も米メディアが証拠を公開

2017年6月29日、日本の篠塚隆駐米アトランタ総領事の「慰安婦は売春婦」発言が波紋を呼ぶ中、米国メディアが篠塚氏とのインタビューの音声ファイルを公開した。韓国・ソウル経済などが伝えた。

篠塚氏は自身の発言により韓国外交部の糾弾声明が出るなど国際社会の反発が激化していることを受け、アトランタのWABE放送に「ノースアトランタ地域のReporter Newspapersとのインタビューで『被害者らが報酬をもらった売春婦だった』という発言はしたことがない』と話したという。また、同席した総領事館関係者の小山氏も「（篠塚氏は）慰安婦が強圧的に動員されたわけではないという話をしただけ。強圧的に動員されたかどうかが論争の種」と付け加えたとのこと。

すると、篠塚氏とのインタビューを最初に報道したReporter Newspapersのダイアナ記者はインタビューの音声ファイルを続報で公開した。その中で篠塚氏は「20万人もの人が奴隷として動員されたという事実は1990年代と2000年代に日本政府のみならず韓国政府の資料からも確認されなかった」と述べ、「それに関するいかなる証拠も発見されなかった」と強圧的な慰安婦の動員を否定している。さらに「おそらくアジア文化、そしてある国では少女らが家族を助けるためにこのような職業を選択するというのを知っているのではないか」と慰安婦の動員が自発的だったという趣旨の発言をしていることが分かる。

また、同紙は篠塚氏がブルックヘブン市のジョン・アーンスト市長と会った際にも「慰安婦は売春婦」という発言をしたことがあると報道しており、アーンスト市長は「（篠塚氏の）発言には一貫性がある。個人的に初めてお会いしたとき、彼女（慰安婦）らの一部が売春婦だったと話した」と証言したと説明した。

これを受け、韓国のネットユーザーからは「100年たっても日本人と中国人は変わらない」「不利になるとすぐに発言を覆す典型的な日本人」と日本側への非難が相次ぐ一方で、韓国側に対しても「同紙がこの問題に関連して駐アトランタの韓国総領事の意見を求めたというが、連絡がつかなかったらしい。何してるの？まさか親日派？」と憤るコメントが寄せられている。

このほか「それなのに朴槿恵（パク・クネ）政権は慰安婦合意をしたんだよね」との嘆き節や、「政府は払いそびれたチップとして受け取った10億円を早く返すべき。受け取ったら本当に売春婦になってしまう」「もっとたくさんの慰安婦像と事実を公表すべき」との声も上がった。レコードチャイナより

コメントすることも無いのではないでしょうか。

日本はすでに事実上の「移民国家」―華字メディア

2017年6月26日、日本新華僑報網は、日本はすでに事実上の「移民受け入れ国」であるとするコラム記事を掲載した。

記事はまず、厚生労働省による今年1月の統計で、昨年10月末現在、日本で働く外国人労働者数が108万3769人に上ったと紹介。こうした状況に、日本のメディアからは「法律において移民の定義や規定がなされていないものの、日本社会はすでに『事実上の移民受け入れ国』である」との認識が出ているとした。

そのうえで、日本社会には末端労働力を支える大量の外国人技能実習生がおり、ベトナムやフィリピンなどからやってくる若者が集約型産業の労働者として貢献していると指摘。外国人留学生の受け入れも増加しており、大学の収入増とともに、日本社会の国際化を深めているとした。また、日本政府が高い技術を持った専門人材に対するビザ発給要件を緩和したり、日本定住を奨励したりといった措置を講じていることもポイントとして挙げた。

さらに、経営管理の資格ビザを持つ外国人が毎年日本政府に多くの税収をもたらすとともに、日本での雇用を生み、経済発展を推進しているとも指摘。そして「日本政府は、外国人労働者がすでに日本社会に不可欠な存在になっていることを意識しなければならない。日本社会を調和のある、外国人と共生する社会にしたいのであれば、外国人の権益を保障することから考えなければならない」と論じている。  レコード・チャイナより

100万人以上の外国人が日本で働いていることは、そうかも知れません。日本の人口が減っているのだからこれも時代の要請かも知れません。移民の定義をきちんとすべき時かも知れません。

アジア投資銀、最高格付け＝ムーディーズから取得、債券発行へ

中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最高位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を付与されたと発表した。ＡＩＩＢが格付けを取得したのは初めて。これに基づいて近く国際市場で債券を発行する方針だ。
　
ＡＩＩＢは、日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）などと同様、主に債券発行によって投融資の資金を調達する計画。高い格付けを取得したことでＡＩＩＢ債の利回りを低く抑えることができ、途上国への低利融資が可能になる。ＡＤＢの格付けもトリプルＡ。　
時事通信より　

アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）もようやく格付けをしてもらい、債権が出すことが出来るようです。この銀行が世界でどのような投資をするか、見守らなければならないのではないでしょうか。

住民の「希望の橋」が完成からわずか2時間で崩壊、業者「雨が降ったから」

陝西省商洛市丹鳳県で26日、地元住民も出資して建設した橋が崩れた。完成してからわずか2時間後だった。陝西省メディアの華商網が報じた。

資峪溝村は丹鳳県の中心である県城から約3キロメートルの場所にある。国道312号線が通っているが、村内を川が流れており、20戸余りが川向こうにある。増水期には農作業のために耕作地に行くにも子どもらが学校に通うにも不便だった。

そこで、川向うの住民の羅寛譲（ルオ・クアンラン）さんが、県政府民政局が所管する県慈善協会に橋の建設を申請した。慈善協会は認めたが、地方財政からの出資は5万元（約83万円）。橋の建設費用は9万元（約149万円）前後と見積もられたので、不足分は受益者である川向こうの住民が負担することになった。

橋の建設を請け負ったのは県慈善協会が指定した業者だった。中国では工事を請け負った業者が後になって工事を実施する能力を持たなかったことが判明し問題になることがある。羅さんは業者の能力について「持っていると思っていた。ただ、確かめてはいない。工事費用は後払いということになっていた」と説明した。

橋の長さは約20メートル。いわゆるアーチ橋だ。2カ月の工事期間を経て26日には基本的に完成した。後は橋面の仕上げをするだけだった。作業員は建設中の橋を支えるために下部に積んでいた土石を除去。作業は午後6時ごろに終了した。

「午後8時過ぎでした。突然、大きな音がしたんですよ」と、住民の張兵富（ジャン・ビンフー）さんは言う。驚いて家を飛び出す。音のした場所は出来上がったばかりの橋だった。見ると、橋の片側が崩れ落ちていた。張さんは「橋ができたらみんなが便利になると思っていた。まさか崩れるとは思わなかった。私も3000元（約5万円）、出資したのに」と嘆いた。

橋の崩壊を受け、住民らは工事に問題があったと主張。「コンクリートを少ししか使っていない。しかも使っている砂が泥砂だ」などの批判が出た。橋の建設にあたっては、住民の3人が代表となり、工事を監督していた。コンクリートについては、工事請負業者に対して問題を指摘したが「こういうふうにして多くの橋を造ってきた。心配ない」と聞き入れなかったという。

請負業者は橋の崩壊について、「このところ、雨が続いたからだ」と主張。一方で、「想定外だった。私が責任を取って、改めて造り直します」とも述べた。

県慈善協会の査義斉（チャー・イーチ―）副会長は、建設請負業者は自分が紹介したと説明。ただし建設の実施主体は村であり、村が建設を監督すべきだと述べた。しかし、村民委員会の楊勇（ヤン・ヨン）主任（村長）は、村は橋の建設に基本的には参加していないと主張。県慈善協会を所管する県政府民政局の劉忠民（リウ・ジョンミン）局長は、問題を起こした橋の建設については聞いていなかったと説明。橋の監督は財政に関することなので、責任を持つのは財政部門だとしている。　infoseek newsより　　

手抜き工事も甚だしい話しです。たった2時間で橋が崩壊するというのは信じられない。中国では手抜き工事が蔓延しているとしか言い様がない。地方政府や中央政府は何らかの手立てを取らないと地方の住民は安心して暮らすことも出来ないと言わなければなりません。

韓国メディア「腹立たしいが反論は困難」 文春“ベトナム韓国軍慰安所”報道

韓国軍がベトナム戦争中に、サイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－という「週刊文春」のスクープ記事の余波が、韓国国内で広がっている。同国メディアが、朴槿恵（パク・クネ）政権に対し、軍による慰安所運営の実態を調査するよう注文をつけたのだ。自国の恥部を、明らかにできるのか。（夕刊フジ）

「週刊文春の『韓国軍トルコ風呂』報道、腹立たしいが反論は困難…」

ハンギョレ新聞（日本語電子版）は４月２５日、こんな神妙なタイトルの記事を掲載した。問題としたのは、同誌４月２日付春の特大号に掲載された、ＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長（当時）による衝撃リポートだ。

文春記事は、山口氏が米国で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたという内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言なども盛り込まれている。

朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心（強制連行）は崩壊している。それでも、韓国が「解決」を求め続けていることを念頭に、山口氏は「もし韓国政府がこの問題を黙殺したり、調査もせず否定したりするなら、彼らこそ都合の悪い事実に背を向け、歴史を直視しない国家であることを、国際社会に対して自ら証明することになる」とリポートを結んでいる。

ハンギョレは「腹立たしくはあるが反論しにくい主張だ」と指摘し、韓国政府に対して「慰安所の運営・管理に軍当局がどこまで介入したのかなどを明らかにするための調査と後続措置に乗り出さなければならない」と促しているのだ。

夕刊フジで「新・悪韓論」を連載する、ジャーナリストの室谷克実氏が背景を分析する。

「私の知る限り、文春報道を取り上げた韓国メディアはハンギョレだけだ。同紙は韓国内では左派メディアと位置づけられており、軍に対して批判的な報道が目立つ。『アンチ軍』の立場から文春のスクープに飛びついたのだろう。一方、他の韓国メディアの中には『軍と対立したくない』という空気が強く、ハンギョレの報道を追いかける可能性は低い」

ハンギョレはこれまでにも、韓国の恥部といえる、韓国軍によるベトナム民間人虐殺疑惑や、「基地村女性」「洋公主（ヤンコンジュ）」などと呼ばれた米軍慰安婦の問題を取り上げてきた。

今回の報道が、政府や軍への本格的追及につながるとは考えにくい。ただ、報道がなければ「韓国の人々は、軍の慰安所に言及した公文書の存在を全く知らされなかった」（室谷氏）だけに、その意義は大きいといえそうだ。  産経ニュースより　

韓国政府はベトナムの慰安所について調査をすべきではないか。それを、しないと自国の恥部を覆い隠す体質や都合の悪いことはなかったことにする国とみられてします。日本軍による慰安婦問題も、慰安婦であるという主張をする人もいる。慰安婦ならば、自ら慰安婦になったのだから何も問題はないと思うが、韓国はそれが気に入らないのではないかと思う。慰安婦の方々も高齢になり事実を話しをするのは無理かと思うが、その前に慰安婦を取り巻く人々がやらせないのではないかと思う。

米大使館が韓国政府に正式抗議、THAAD反対デモで

終末高高度防衛ミサイル（THAAD）の韓国配備に反対する団体がソウル市内の米国大使館を取り囲んで抗議デモを行った問題で、米国大使館は韓国政府に対し正式に抗議する文書を送ったことが分かった。聯合ニュースが28日に報じた。

全国民主労働組合総連盟（民労総）など数十の団体が加盟する「THAAD韓国配備阻止全国行動」は24日、ソウル中心部で大規模集会を開き、駐韓米国大使館を取り囲んでデモを行った。参加者らは19分間にわたりデモを続けた。

米国大使館は、韓国政府が大使館周囲でのデモを許容したことについて、外交公館の保護義務を定めたウィーン条約に照らしても問題があるとの内容の文書を韓国外交部（省に相当）に送ったという。

韓国外交部の当局者は「外交部としては、関係法令などに基づいて外国公館の安定的な業務遂行に必要な措置を取りたい」と説明した。　朝鮮日報より　

とうとうアメリカまで怒らせてしまったようである。外交公館はウィーン条約により保護の義務を受ける公館である。釜山の領事間前に少女像を造ったのも問題ではないのか、領事館も公館である。その前に像を造るのはおかしいのではないのか。日本も抗議はしていると思うが、韓国という国はその様な常識も無いのかと言いたい。

「深夜の走り屋」金正恩氏が幹部に下す恐怖の指示

北朝鮮の老幹部たちの間で、ある「習い事ブーム」が起きているという。金正恩党委員長のちょっとした一言がきっかけとなったものだ。

自分の思い通りにならないことに対し、金正恩氏がどのような極端な行動に出るか、その恐怖を最も身に染みてわかっている幹部たちである。慣れない習い事に四苦八苦しているようだ。
女子大生を拷問
米政府系のラジオ・フリー・アジア（RFA）は、平壌を頻繁に訪れるという中国のビジネスマンの話として、金正恩氏が高級幹部に次のような趣旨の発言を行ったと伝えた。

「車の運転もできず、パソコンもできない人は21世紀の文盲」

この言葉をきっかけに高級幹部たちは、一斉に車の運転とパソコンの学習に乗り出した。確かに発言の主である金正恩氏は車も運転し、パソコンも使いこなしているようだ。

平壌市民の間では、「元帥様（金正恩氏）が、夜中にこっそり専用ベンツに乗って平壌市内をドライブしている」という噂が広がったことがある。実際、北朝鮮国営メディアは金正恩氏が自らハンドルを握って建設現場を訪れたエピソードを紹介した。日頃の執務のストレスを発散させるため、夜な夜な平壌市内をドライブしているのだろうか。

また、金正恩氏が米国ブランド「アップルコンピュータ」を愛用していることは、これも国営メディアの写真から確認できる。ちなみに父親の故金正日総書記が15インチのMacBook Proを愛用していたことは、保存されている遺品からも明らかだ。

平壌出身の脱北者であるイさんはRFAに「若い金正恩氏の目には、運転もパソコンもできない幹部がもどかしく見えたのだろう」と語った。

なによりも、今の北朝鮮では急速に携帯電話、そしてスマートフォンも普及している。個人所有が認められていない車はハードルが高いが、パソコン、スマートフォンなどのデジタルデバイスなら一つや二つぐらい使いこなすのは当たり前になりつつある。

とりわけ若者たちは、こうしたデジタルデバイスを駆使して、違法の韓流ドラマや外国動画などを視聴する。韓流ビデオをめぐっては、ファイルを保有していた容疑だけで女子大生が過酷な拷問を加えられたケースもあるが、それでも流入と拡散がとまらない。
庶民ジョークのネタに
ただし、年配の幹部たちにとって車もパソコンも非常にハードルが高いようだ。そもそも彼らが若い頃はパソコンなどなかった。車に触れる機会もなかった。

また、北朝鮮では運転免許を取得するのは至難の業だ。北朝鮮でドライバーは専門職に近い。運転免許を取得するには、運転技術のみならず、車の構造から修理方法まで覚えなければならないからだ。

だからと言って、最高指導者の指示をないがしろにするわけにもいかず、幹部たちはとりあえず車の運転とパソコンを習うふりをしているという。

これまで、こうした命令や指示の類はほとぼりが冷めれば、忘れられるのが北朝鮮の常だった。情報筋も「高級幹部たちは習うふりだけして、本気でマスターする気はないだろう」と見ている。

しかし、もしサボっていることが発覚し、金正恩氏に報告されようものなら、どんな酷い目に遭わされるかわからない。金正恩氏は、スッポン養殖工場の管理不行き届きに激怒し、その後支配人を銃殺させるほど、幹部たちのほんの小さなミスを許さず、極めて些細な理由で粛清・処刑を行ってきたからだ。

北朝鮮の庶民らは、風刺ジョークで金正恩氏を皮肉るが、「パソコンが出来なかったから死刑」などという新たなジョークが生まれなければいいのだが。デイリーNKジャパン

口先攻撃戦略」金正恩が震え上がったトランプのあるセリフ

北朝鮮が５月１４日に新型ミサイルを発射した。同じ日に、中国の習近平国家主席が世界に呼びかけた経済圏構想「一帯一路」の国際会議が北京で開かれた。ミサイルは中国の威信を汚した。南北首脳会談に積極的な韓国の文在寅大統領もメンツを潰された。北朝鮮は、中韓の指導者をコケにする強気を示したように見える。一方、ミサイル発射に合わせ、米元国連大使と北朝鮮外務省局長の非公式接触も行われたという。弱気に揺れる指導者の悩みが浮き彫りになった。

トランプ米大統領は、北朝鮮指導者の扱いを熟知している。得意の「誇大表現」で「核施設を限定攻撃する」と思わせ、金正恩委員長を追い詰めた。米韓の情報機関は、金委員長が野外で行われる式典に姿を見せるのは、暗殺を心配する金委員長の「影武者」との情報をひそかにリークし、「弱気な指導者」を演出している。

北朝鮮は、「ソウルを火の海にする」などの過激な表現で、周辺大国を不安に追い込み、譲歩を得る手口を得意とする。ところが、トランプ氏がその「口先攻撃戦略」のお株を奪い取ってしまった。「北朝鮮は米国の安全保障にとって喫緊の課題だ」と強調し、金委員長を弱気にさせ、核実験を見送らせたのである。

トランプ氏は、習氏に「核実験をすれば、必ず限定攻撃する」と北朝鮮に伝えるよう求めたという。北朝鮮が中国に「４月２０日に核実験を行う」と伝えた、との報道がある。中国は「トランプ氏は核実験施設を限定攻撃する」と強く警告した。

4月29日、米ペンシルベニア州出行われた支持者向け集会で登壇したトランプ米大統領（ロイター＝共同）

　

核実験は見送られたが、これでは金委員長の軍へのメンツは丸つぶれだ。４月１５日の金日成主席の生誕１０５周年と、２５日の朝鮮人民軍８５周年の記念すべき日の前に、核実験もミサイル実験もできず、「トランプと習近平に脅された弱気の指導者」とみられてしまう。指導者に対する軍の信頼が揺らぎ、威信が傷ついた。

だからこそ、軍は指導者に新型ミサイルの実験を求めた。ミサイル発射は４度も失敗していた。北朝鮮では、担当者同士が横の連絡を取るのは禁止だ。軍は、米中首脳会談の内容や韓国大統領の対話策はもとより、米朝接触などの日程を知らされていないため、外交当局の弱腰に反発し妨害する。この平壌のポリティクス（政治）がわからないと、北朝鮮の行動は理解できない。

トランプ氏の「金委員長弱気作戦」の始まりは、２月の日米首脳会談であった。安倍晋三首相は、トランプ氏に北朝鮮がいかに小さな国であるかを説明した。北朝鮮は世界最低の「石油最貧国」で、年間の石油輸入量はわずか５０万トンだ。安倍首相は、石油供給を止めれば軍隊は崩壊すると述べ、「対北石油禁輸」戦略に中国を巻き込む必要を強調した。トランプ氏は米中首脳会談で習氏に「対北石油禁輸」を求めた。

信じられないだろうが、北朝鮮の国家予算は公式レートで計算するとわずか８０億円、韓国銀行の推計でも約８０００億円しかない。

 

安倍首相は、北朝鮮に言及する際には「軍事オプションを排除しない」との立場を表明するのが効果的だ、とトランプ氏に説いた。トランプ氏をはじめ、米政府高官が「全てのオプションはテーブルの上にある」と述べるのは、安倍首相のアドバイスのおかげだ。

４月の米中首脳会談の前後に、トランプ氏は２度も安倍首相に電話し、中国への「対北石油禁輸」要請を確認した。米中首脳会談の晩さん会の最中、トランプ氏はシリアへのミサイル攻撃を行った。この作戦が平壌を震え上がらせた。

さらに安倍首相は４月２７日にモスクワでプーチン露大統領と会談し、拉致問題と北朝鮮問題も話し合った。首相は、プーチン氏にトランプ氏との電話会談を説得して実現させ、日米中露の「北朝鮮包囲網」を作り上げた。

 

その後、トランプ氏は「北朝鮮は国家の安全保障に差し迫った課題で、外交上の最優先課題」と繰り返しながら、４月２７日には「戦争になる可能性はある」と過激な表現を使った。北朝鮮も「破局的結果も覚悟すべき」「先制核攻撃」などの「言葉の戦争」を展開したが、トランプ氏にはかなわない。

北朝鮮の「過激な言葉」を分析なしに報じると、その「弱気」を読み違える。北朝鮮は「敵が挑発するなら」や「中国が制裁強化すれば」などの「留保表現」を忘れない。「米国に限定攻撃させたくない」との思いが痛いほど伝わる。

5月14日、ソウル駅のテレビ画面で流れた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の資料映像（ＡＰ＝共同）

 

日本や米国、韓国では、米国が「核施設限定攻撃」をしたら北朝鮮の報復攻撃でソウルは壊滅的な打撃を受ける、だから米国は限定攻撃できないと言う。この分析は日米韓側の事情だけの判断で、戦略的分析とはいえない。北朝鮮側の「弱点」を計算に入れていないからだ。

北朝鮮は、核施設などを限定攻撃されても報復反撃はできないだろう。反撃して、全面戦争にはしたくない。全面戦争を継続できる石油がないからだ。

戦争なら北朝鮮は消滅する。だが、報復攻撃しなければ、指導者の権威と威信は失われる。金委員長のジレンマは深い。米国の限定攻撃に反撃しなければ、国内で「弱気」を批判される。米国の脅しに恐れをなしたと噂されれば、指導者の正当性と権威は失われる。

軍部は金委員長に「核実験継続」を迫る。「米国ごときは怖くない」との姿勢を示すためにも、核実験せざるを得ない。核兵器をミサイルへの搭載が可能になるほど小型化するには、なお実験が必要だ。必ず核実験をするだろう。そうなると中国は、石油禁輸に踏み切らざるを得なくなる。

それでも核とミサイルの実験が止まらなければ、トランプ大統領は「独自の対応」に踏み切ると明言する。北朝鮮は、核兵器の小型化と大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）完成について、「最終段階」と明言する。この言葉には、完成すれば米朝交渉をするとの「戦略」が込められている。「もう少しで終わるから。軍には逆らえないから」理解してほしい、との指導者の弱気がにじむ。　iRONNAより

Ｈ２Ａロケット胴体を公開 日本版ＧＰＳの衛星搭載

三菱重工業は２７日、Ｈ２Ａロケット３５号機の胴体部分を飛島工場（愛知県飛島村）で報道陣に公開した。日本版の衛星利用測位システム（ＧＰＳ）をつくるための政府の衛星「みちびき３号機」を搭載する。

　

ロケットの全長は、衛星を格納する先端部分を含めると約５３メートル。胴体部分は直径約４メートルの円筒形で、長さ約３０メートルの１段目と約１１メートルの２段目に分かれている。打ち上げ時に、推進力を確保するため２段階で切り離す。

 

３０日に鹿児島県の種子島宇宙センターへ向けて船で送り出し、８月１１日に打ち上げる予定だ。

 

政府は２０２３年度をめどに、みちびき７基体制で、ＧＰＳ衛星に頼らない独自のシステムを構築することを目指している。産経フォトより　

 

日本の宇宙技術も信頼できるレベルにまで引き上がった感がある。早く有人宇宙船をを打ち上げて貰いたいものである。火星を目指すのもいいのではないかと思う。膨大な費用がかかるとは思うが、その費用をかけて宇宙技術を獲得できれば、いいのではないかと思う。そんな余裕は国にはないか。民間の連合組織を作り民間の力で打ち上げるのもいいかもしれない。

戦後の対韓協力と韓国の仕打ち 恩に仇する〝何が何でも日本隠し〟

一事が万事「日本人＝悪」

先年なくなった萩焼の名匠、十二世坂(さか)高麗左衛門(こうらいざえもん)さんから、うかがった話である。坂家は、萩藩毛利家の官窯である萩焼の宗家で、かつて豊臣秀吉の朝鮮出兵のとき、日本へ渡った陶工の子孫である。この出兵は、しばしば陶磁器戦争とも呼ばれる。
薩摩の沈(シム)寿官(スグアン)、伊万里の李(イ)参平(チャムピョン)など、攫(さら)われてきた陶工が少なくない。坂氏も、こうした陶工の子孫にあたり、代々にわたって、高麗左衛門を襲名している。高麗という名乗りからも判るように、朝鮮半島の出自を隠そうとしなかったが、そのことにより、名声や地位が損なわれることはなかった。日本が、外来文化に寛容な社会だからである。

ある時、ＫＢＳ(韓国国営放送)が、取材に坂家を訪れた。記者は、のっけから、こう切り出した。

 

｢日本では、ずいぶん、ご苦労なさったのでしょうね？」
坂氏は、こう答えられたという。
「冗談ではない。わたしは、日本人ですよ」

 

ＫＢＳの記者は、朝鮮の役で連行された陶工たちが、日本人に虐待されたと、思い込んでいるのである。手仕事を賤しむ朝鮮と異なり、日本では手に職を持つ人は尊ばれる。坂家は、代々、藩侯から士分(しぶん)として苗字帯刀を許され、テクノクラートとして優遇されてきたのである。記者が、十二代を経た坂家の当主を、いまだに韓国人であるかのように錯覚し、誤解、偏見、思い込みに捕らわれているため、インタビューは、いっこうに噛みあわなかったという。秀吉の役は、たしかに日韓間の悲劇のひとつだが、文化というものは、一方的に伝播するわけではない。このころ、日本から、唐辛子が、朝鮮半島に伝えられる。唐辛子は、朝鮮では、初め倭(ウェ)芥子(キョジャ)と呼ばれた。文字通り、日本の芥子である。
韓国人は、しばしば、日本文化は、すべて韓国起源だと妄言を弄する。妄想が昂じて、剣道も韓国起源だと言い出す始末である。その伝でいえば、世界遺産のキムチは、日本人が教えたと言えるかもしれない。こっちは、妄言ではなく、それなりに根拠のある話だからである。
韓国人の日本観は、一事が万事、こうした日本人＝悪という史観から、捏造されたものである。かつて、１９７０年代の初頭から、繰り返し訪韓したが、当時、日帝(イルジェ)時代(シデー)などと呼ぶ人は、ひとりもいなかった。まれに植民地(シンミンチ)時代(シデー)と呼ぶ人が、いないわけではなかったが、ふつうの韓国人は、日本(イルボン)統治(トンチ)時代(シデー)と呼んで、むしろ懐かしんでくれた。

グレゴリー・ヘンダーソンをはじめ、多くの欧米の歴史家が、朝鮮の近代化は、日本統治によって、もたらされた事実を、例証している。日本は、朝鮮を併合したのであって、決して植民地として搾取したわけではない。日本教育を受けた世代は、こうした史実を知っていたから、一方的な日本非難には与(くみ)しなかった。

 

無知・無経験の李承晩が戦後始動

日本統治が終焉した１９４５年８月１５日は、韓国では光復節(クヮンボクチョル)として祝日になっているが、そのとき待ち受けていたのは、途方もない無秩序（anomie）状態でしかなかった。

 

初代韓国大統領李承晩

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

アメリカに亡命していた李(イー)承晩(スンマン)が、アメリカ人の夫人を伴い帰国し、初代大統領となったものの、日本統治時代を体験していないから、朝鮮の実情に無知であり、また実務の経験もなく、ひたすら日本を敵視し、反日教育を行ない、日本漁船を拿捕するなどしただけで、国内的にも失政を重ねるばかりだった。

朝鮮半島は、高句麗、新羅、百済の三国に分かれていた時代から、抗争が絶えなかった。地政学上から見れば、南北は、気質も風土も異なっている。南には大韓(テハン)民国(ミングク)が、北には朝鮮(チョソン)民主(ミンチュ)主義(チュウィ)人民(インミン)共和国(コンファグク)（誇大広告のようだ！）が成立したものの、双方ともにちぐはぐな国家だった。

 

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総延長５００㌔を越える洛東江(ナクトンガン)、漢江(ハンガン)の流域は、韓国の穀倉地帯である。半面、農業地帯韓国には、僅かな石炭を除いて天然資源はほとんどなく、また工業施設にも乏しく、日本が整備した半島全体の発電設備のうち、僅か五％しか存在しなかった。逆に、北朝鮮には、日本が残した水豊(スプン)ダムをはじめとするインフラが多く、天然資源にも恵まれている。しかし、平地に乏しい北朝鮮には、農業生産力が、欠けていた。つまり、南北が補完しあっていかないと、存立が難しい国土なのである。

朝鮮と満洲を隔てる鴨緑江に日本が建設した水豊ダム。間組と西松建設が施行し、水力発電は日本窒素が担い工業化を進めた

 

かつての高句麗の領土のうち、鴨緑江(アムノッカン)以南が、現在の北朝鮮領となり、旧新羅・百済の故地が、現在の韓国領となっている。

さる人が数えたところ、古代の「三国史記」から、近世まで、朝鮮半島は、実に９６０回も、異民族の侵入を受けているという。ほぼ二年に一回の割である。こうした過酷な歴史から形造られた国民性は、歪んだものにならざるをえない。
韓国人は、絶対に非を認めない。自説がまちがっていても、証拠をつきつけられないかぎり、撤回しない。また、どれほど世話や恩を受けても、感謝しないどころか、世話になった事実すら、隠蔽、否定しようとする。さらに、できるだけ、自分を大きく見せようとする。
なぜ、こうなるかというと、相手が異民族の場合、非を認めれば殺されるかもしれない。また、下手に世話や恩義を認めれば、さらなる過酷な要求を突きつけられるかもしれない。また、自分を大きく見せないと、利用価値のないものと見なされ、殺されないまでも、社会的に葬られるかもしれないのだ。
こうした傾向は、特に対日本という関係では、被害妄想のように顕著に現れる。これら韓国人の歴史、民族性を踏まえたうえで、特に戦後の日韓関係を眺めると、日本人の対韓認識が、どれほど誤っていたか、はっきりする。

 

発展には日本教育世代が活躍

昭和４０（１９６５）年、日韓基本条約が、締結される。今年は、その五十周年に当たるが、日本は、僅か１８億㌦しかなかった外貨準備のなかから、有償無償あわせて五億㌦を、韓国に提供した。この資金が、韓国の高度成長の基礎を築いたのである。逆説めくが、韓国の発展は、すべて日本のおかげだということを、日本人も、常日頃から、言いたてないと、日韓関係は好転しない。

 

日本窒素水豊発電所の巨大な吸出管（『日本窒素事業概要』昭和15）

当時の朴(パク)正熙(チョンヒ)大統領は、国民の反日傾向のなかで、日本との修好を進めたわけだが、これは、韓国動乱（朝鮮戦争）の戦火さめやらぬ時代だったため、北朝鮮との間で、復興の遅れから、溝を開けられていることを、計算に入れたからである。　

第5～9代韓国大統領朴正煕

 

この日本からの資金が、京釜(キョンブ)高速(コーソク)道路(トーロ)をはじめ、韓国の高度成長の基礎となるインフラにまわされた。つまり、日本のおかげなのである。日本人は、こういう事実を、絶えず韓国に対して言いつづけないと、日韓関係の好転は望めない。

 

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以後、日本人は、熱心に韓国へ関わって行く。そこに、“元日本人”への共感と、一種の贖罪感が作用したから、あらゆる面で、心から韓国の復興、繁栄を願って、惜しまず協力したのである。先進国の仲間入りした韓国の現代の繁栄は、日本人の協力によってもたらされたものと、はっきり断言できる。しかも、日本人が、恩着せがましくしない点に、今日の問題の全ての淵源がある。

現在、日韓のあいだには、多くの問題があるが、その多くは、日本人が、こうした事実を、いちいち韓国人に確認しなかったことから発生したのである。日本人は、恩着せがましくされることを嫌うし、相手にも恩着せがましくすることはない。だが、韓国人相手には、言外の言、理外の理は、通じない。
寅さんの決め台詞だが、日本人は「それを言っちゃあ、おしめえよ」と、言うべきことも言わずに、相手が察するのを待つのが、ふつうである。確かに、日本人同士では美徳だが、韓国人相手では、これは逆効果しか生まない。
韓国の建国に当たっては、日本で教育を受けた人々が、大きな役割を担った。朝鮮戦争における活躍によって、韓国では救国の英雄とされる白(ペク)善燁(ソニョプ)将軍は、日本での軍事教育を受けている。韓国で栽培される野菜、果物など、ほとんどの品種は、多くの日本人の善意に支えられ、東大に学んだ種苗学者の禹(ウ)長春(チャンチュン)博士が、日本からもたらしたものである。実際、禹博士は、常日頃日本人への感謝を口にしていたそうである。

禹長春博士

全仲潤・三養食品前会長

しかし、こうした日本世代の日本に感謝する気持ちは、現代の韓国では受け継がれていない。林檎のフジという品種は、日本から導入されたものだが、富士と言う漢字を韓国音で読み換えて、プサという名で知られている。一般の韓国人は、プサという林檎が、日本からもたらされたものだという事実を知らない。
条約の締結の以前から、日韓の協力の動きは、すでに始まっていた。先年、９４歳の天寿を全うされた全仲(チョンジュン)潤(ニュン)氏は、韓国屈指のインスタントラーメン会社である三養(サミャン)食品(シクプム)の創立者として、よく知られる。全氏は、朝鮮戦争の惨禍から回復できず、食糧難に苦しんだ１９６０年代の初め、日本で口にしたインスタントラーメンの味を忘れられず、日本の明星食品の奥井清澄社長を頼った。奥井社長は、国民を食糧難から救いたいという、全氏の志を受け入れて、ラーメンの製法を、無償で提供し、技術指導に当たった。

発売当時の三養ラーメン

　

当時、多くの日本人が、元日(・・)本人(・・)である朝鮮半島の人々に、同胞意識を抱いていたからである。朝鮮半島の人々も、“元日本人”として、本土の日本人に親近感を持っていたからでもある。実際、全会長は、生涯、奥井氏を含めた日本人への感謝を、口にしていたそうである。
日韓条約によって、日本を知る人々、日本から戻った人々が、日韓の窓口、橋渡しの役割を務め、日本からの技術協力・移転が、さらに加速されていった。

 

しかし、日本の協力、努力、誠意が、いっこうに韓国人の感謝の対象とならない、いわゆる〝日本隠し〟の事実は、早くから顕在化した。
１９７４（昭和４９）年、ソウルの地下鉄の一号線が、日本の協力によって竣工した。ソウル駅から、東のターミナル清涼里(チョンニャンニ)駅へのルートである。東京で言えば、東京駅と新宿駅を結ぶような幹線に当たる。建設費用のほとんどが、日本からの借款で賄われたばかりか、日立製の最新型の車両６０両が、提供された。
しかし、その竣工式では、日本の協力があった事実は、すべて伏せられていた。立ち会った日本人関係者は、臍(ほぞ)を噛む思いだったという。
こうした韓国人の〝日本隠し〟の性癖は、まだ、日本人のあいだでは、広く知られることもなく、日韓の技術提携、技術協力は、加速されていった。日韓の経済協力に関わった松本氏が作成された上記表を見ていただければ、すぐ判る経緯なのだが、昭和６０年の時点で、今日の韓国が得意とする技術分野における日本からの技術移転は、広範な規模でほぼ完了しているのである。

 

早くからあった〝日本隠し〟

しかし、その竣工式では、日本の協力があった事実は、すべて伏せられていた。立ち会った日本人関係者は、臍(ほぞ)を噛む思いだったという。
こうした韓国人の〝日本隠し〟の性癖は、まだ、日本人のあいだでは、広く知られることもなく、日韓の技術提携、技術協力は、加速されていった。日韓の経済協力に関わった松本氏が作成された上記表を見ていただければ、すぐ判る経緯なのだが、昭和６０年の時点で、今日の韓国が得意とする技術分野における日本からの技術移転は、広範な規模でほぼ完了しているのである。

豊田有恒著『いい加減にしろ韓国』より

 

これらの技術に関して、私が眼で見たケースだけ眺めても、韓国経済がテークオフするに当たって、日本からの協力が不可欠だったどころか、商売の域を越えた日本人の献身的な努力に支えられたことが判る。

 

自動車は日本が全面協力

私事ながら、車とバイクが趣味なので、自然な成り行きで、この趣味は、韓国へも向かって行った。７０年代、ソウルの太平路(テピョンノ)の世宗(セジョン)会館(フェグァン)の向かいに、現代(ヒョンデ)自動車(チャドンチャ)のショールームがあり、なんどか通った。現代ポニーは、最初の量産車だった。貧しかった韓国では、外貨節約のため。せめてタクシー需要だけでも、国産でまかないたいという当時の朴大統領の命令で、いわば国策として進められたプロジェクトであり、日本の三菱自動車が、エンジンの提供などをふくめて、おおいに協力した。

昭和５３年「韓国の挑戦」を上梓した際、韓国の自動車産業の発展のポテンシャルに言及したが、当時、韓国が自動車生産国になると予見した日本人は、口はばったいようだが、私以外にはいなかった。
当時、拙著を読まれた業界の関係者と思われる方から、丁重な手紙を頂戴した。その方は、専門家らしく、多くの論拠をあげて、韓国の自動車産業が発展する可能性は皆無だと断定しておられた。
現代ポニーは、三菱からランサーのシャシー、サターン・エンジンなどを提供されたが、デザインは、イタリアのスーパーカーで有名なジョルジエット・ジウジアーロに委託した。私も、ハンドルを握らせてもらったことがある。タクシー需要を見こんだため、サスペンションは固く、乗り心地が良くなく、造りも雑だったが、流麗なファストバックのボディは、いかにも魅力的で、商品性があると思えた。

 

三菱自動車の全面協力で誕生した初代現代ポニー

このポニーの成功が、韓国の自動車生産の基礎となる。エンジン、シャシーの技術は、日本に仰いだが、デザインには金を惜しまず、それが成功につながった。日本車と酷似したデザインを臆面もなく採用する今日と比べると、当時の韓国には、それなりのプライドがあった。
自動車業界の日韓提携の動きは、この現代だけに留まらない。起亜((キア)自動車は、日本時代からの部品メーカーで、老舗の少ない韓国では例外的な存在だが、マツダと提携して早くからオート三輪の生産を行なっていて、マツダ・ファミリアをプリサの商品名で生産するようになり、自動車業界の一翼を担うことになった。ただ、乗用車としては、現代ポニーに及ばなかったため、ワンボックスワゴンに特化して、マツダ・ボンゴのライセンス生産に力を入れた。

私も、日本のテレビ局のコメンテーターとして、なんども韓国での取材に参加したが、ロケバスは、ボンゴばかりだった。ちなみに、韓国では、今も、ワンボックスワゴンのことを、ボンゴと呼ぶほど、普通名詞化しているのである。

韓国でワンボックス車の代名詞にもなったマツダ初代ボンゴ

現代、起亜という老舗ばかりでなく、韓国の自動車産業には、多くの日本メーカーが関わっている。日産も早くから、現地メーカー新進(シンジン)と提携していたが、これにトヨタが加わったため提携を解消している。代わったトヨタも、コロナなど現地生産したものの、やがて手を引いた。
部品の国産化比率を引き上げられ、達成不可能だとしたせいだとするが、巷説では当時のＫＣＩＡの実力者李(イ)厚洛(フラク)氏が関わっていたため、あまりにも露骨に賄賂を要求され、嫌気がさしたとも言われている。

やがて新進自動車は、大宇(テーウ)グループの傘下に入り、再編されることになる。グローバル戦略からＧＭ系列に加わったため、日本からスズキも提携することになり、スズキ・アルトを生産している。
アメリカ大使館の裏手の大林(テーリム)産業(サノプ)のショールームにも、なんどか足を運んだ。ここでは、日本のホンダと提携してバイクを生産していた。７０～８０年代には、韓国のモータリゼーションも未だしの感があり、バイクは趣味的なものではなく、大きな荷台を取り付けて輸送用にも使われていたが、日本のバイクは、こうした過酷な使用法にも、じゅうぶん応えられたのである。
見栄っ張りな韓国人の国民性からか、カラフルなカウルをつけた荷物用バイクが街中を走り回っていた。これには違和感をおぼえた。フロントカウルは、空気抵抗を減らすためだろうから、街中を低速で走る荷物用バイクには、必要あるまい。

 

感謝はなく、技術まで盗む

今から３０年ほど前、新日鉄に勤める知人Ｔ氏に頼まれ、同社の独身寮で講演した。韓国人の国民性、文化、歴史など、入門的に話し、好評だったが、帰り際に、Ｔ氏は、思いがけないことを口にした。なんと、こう言ったのである。
「講演、たいへん面白かったのですが、うちの会社には、韓国が好きだという人間は、ひとりもいませんからな」
そのときは唖然としたものである。訊いてみると、浦項(セハン)製鉄所（現ＰＯＳＣＯ）に、同社はじめ日本の各社が技術援助し、当時最新鋭の君津製鉄所とほぼ同じレイアウトの工場を完成させ、操業に漕ぎつけたものの、相手からはなんの感謝もなく、その後は、新日鉄のシェアを奪うばかりで、多くの新日鉄社員が、肚に据えかねる思いなのだという。

新日鉄など日本側の全面支援で計画された浦項製鉄所現ＰＯＳＣＯ）の完成模型

浦項製鉄所は昭和45年から建設が始まった

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日本人なら、双方ともに感謝を口にし、和を保つところだが、韓国人は、得意の〝日本隠し〟に走り、まったく日本の援助がなかったかのように振る舞ってしまう。
一時期、家族ぐるみでつきあった国際人のＴ氏は、海外勤務も長く、スイス人の奥さんを持ち、偏狭なナショナリストではない。この方が、そこまで言われるのだから、技術移転に当たり、相当なトラブルがあったのだろうなと、鉄鋼業界には素人ながら、妙に納得した記憶がある。
その後、推理作家協会の訪韓団で、ＰＯＳＣＯを訪れる機会ができた。迎賓館のような豪華なゲストハウスに泊めてもらい、工場も見学したのだが、すべて自社開発したかのような説明に終始し、日本側の協力に関しては、一言も言及されなかった。その際、あのときＴ氏が口にした言葉が、真実だと、実感した。
こうした際、日本人なら提携相手先の協力に感謝するだろう。そのほうが、単に相手を立てるばかりでなく、より自分を立派に見せることにつながるのだが、韓国人は、そういう大人の態度が取れないのである。
その後、新日鉄と、ＰＯＳＣＯのあいだで、係争が発生する。新日鉄を辞めた技術者が、方向性電磁鋼板という最新技術を、ＰＯＳＣＯ側に売ったというのだが、この件では、アメリカも絡んで、複雑な展開に至っている。現・新日鉄住金は、ＰＯＳＣＯの大株主でもあるわけで、告訴に至ったのは、よほど肚に据えかねる事情があったからなのだろう。
総じて、韓国の企業は、自意識過剰と言うか、自社製品を誇大に言いたてるきらいがあるが、日本の技術がからんでいるとなると、なんとかして隠そうとする。他の多くの分野でも知られる〝日本隠し〟という性向のためだが、事実を枉(ま)げても、あたかも全てを、自社開発したように、捏造するから問題なのである。

 

排斥してもケロリ顔で輸入再開

私と関わりのある例を、もう一つ挙げてみよう。韓国のアニメである。かつて日本国内の人件費高騰から、日本アニメ界は、韓国に進出した。
私の知り合いでも、技術指導に行ったアニメーターは少なくない。例えば「コンバトラーＶ」というアニメは、韓国で製作されたものである。韓国は、日本の善意と協力によって、アニメ技術をマスターした。しかし、そのうち、例の悪い癖も出てくる。私がＳＦ設定を担当した「宇宙戦艦ヤマト」そっくりのシリーズが登場した。「銀河(ウナ)艦隊(ハムデ)地球号(チグーホ)」という。これには、あきれた。

「宇宙戦艦ヤマト」そっくりな「銀河艦隊地球号」

７０～８０年代から続く傾向なのだが、韓国は、対日貿易赤字を抱えている。ライセンス料、精密加工機器、中間原材料など多くを日本に負っているからで、それだけ、日本が韓国の発展に協力した証でもある。
ところが、奇妙で歪んだ歴史観からか、韓国では、対日赤字が許せないものに思えてきた。当時、貿易(モヨク)帝国(チェグク)主義(チュウィ)という穢(きたな)い言葉が、日本に向けて、投げつけられたものである。つまり、日本が、技術、原材料などを餌に、韓国を隷属させようとしているというのである。

 

しかし、韓国経済が日本に依存したのは、かれらが選択した事実であり、ことさら無視しようとするから、そこに無理が生じる。
三菱自動車のサターン・エンジンのように、ただ同然のライセンス料で、提供された技術に関しては、旧式な技術を韓国に輸出し、有利な立場に立とうとしているという言いがかりのような非難もあった。もし、ライセンス料が高額だったら、それはそれで、日本に搾取されているというような非難が、一斉に沸き起こったことだろう。
こうした際、主義主張が先立ち、冷静に事実が見えなくなるのは、韓国人の悪い癖である。日本から恩恵を受けたくないという願望からか、盧(ノ)泰愚(テウ)政権のころだったと思うが、輸入先多角化法案が成立した。つまり、日本から輸入されている部品、中間原材料などを、なるべく別な国からのものにシフトするというもので、助成金も設けられた。

全斗煥元大統領（右）とともに1996年、粛軍クーデターや民主化運動弾圧の罪で控訴審判決を受ける盧泰愚元大統領

法令に基づいて、これまで日本から輸入していた部品などを、まったく取引のなかった欧米メーカーから輸入してみたものの、規格が合わないケースが続出したばかりか、法外な技術料を請求される事態も起こった。韓国のほとんどの産業は、親韓的でお人よしの日本という国からの、善意あふれる協力で、これまで発展してきた。いきなり欧米からの部品に切り替えようとしても、すぐさま応用がきくわけではない。
規格が合わない部品によって、工場の操業が停止に追い込まれた例もある。また、これまで通り、日本製の部品を輸出したため、日本のメーカーの社員が、ソウルへ到着するなり逮捕される事件も起こった。日韓双方に、混乱を招いただけで、韓国経済にとって、なんの利益も生まない空しい結果に終わる。
輸入先多角化法案は、まもなく骨抜きになり、日本からの輸入に頼ることに戻ってしまった。こうした際、あれほど、日本を排斥したのが、まるで嘘だったかのように、けろりとした顔で、取引の再開を求めてきたので、あきれたという日本側担当者の感想を、耳にした。

 

つけ込んで生き延びる歴史

繰り返すが、このケースのように、韓国人は、主義主張が先走り、現実が見えなくなることが少なくない。意見が対立した際、日本や欧米のように、それぞれ論拠を挙げて、最善の方法を選択することが、きわめて苦手である。自分と異なる意見にでくわすと、自分の主張を押し付け、なんとしても相手を黙らせようとする。議論が成り立たない社会なのである。大声を上げ、相手を罵(ののし)り、力ずくで意見を圧殺するのが、ポピュラーな展開である。それが通じないときは、話題をすり替える。
たとえば、竹島の不法占拠でも、竹島領有の根拠を、日本側が示そうとすると、まず怒って怒鳴りちらす。しかも、日本が、もともと朝鮮王朝のものだった竹島を、日韓併合の布石として、軍事力を背景に奪い取ったのだと、頑強に主張する。
確かに、竹島を国際法上の無主地(むしゅち)として、日本が領有宣言をしたのは、明治三十八年、日韓併合に先立つこと五年である。しかし、竹島領有と日韓併合は、なんの関係もない。あの帝国主義の時代である。併合の布石として本気で奪うつもりなら、竹島では、岩山ばかりで利用価値がないから、鬱陵島(ウルルンド)か済州島(チェジュド)のほうが、軍事的に利用価値がある。

韓国側は、もともと韓国領だった獨島(トクト)（竹島）を、日本が奪ったという虚構から、出発するのだから、まったく議論にならない。それが通じないと見てとると、今度は、日本が竹島領有を主張するのは、日本で軍国主義が復活したからだと、言い返してくる。軍国主義の話をしているわけではなく、竹島領有の根拠について、議論しているつもりだが、これが韓国人相手では通じないのだ。

過酷な歴史の後遺症で、韓国人は、自国に不都合なことは、忘れようと努力する。特に、異民族から、なんらかの恩恵を受けた際には、かならず過大な対価を課せられたから、なんとしても認めないのである。認めないうちに、自分に納得させるためか、恩恵を受けても受けなかったことにしてしまう。事実と異なっても、そう考えるほうが、精神衛生上も、好ましい効果を上げる。特に日本の朝鮮統治は、実際には近代化の引き金ともなったが、それを認めると、プライドが傷つくと見えて、断固として認めない方針を貫こうとし、算盤勘定ができなくなる。
日本人としては、これまで、全て逆の対応をしてきたのである。韓国人の気持ちを忖度(そんたく)して、配慮を示すことが、日韓友好に寄与すると、錯覚したのである。だが、ここが、ボタンの掛け違いのはじまりである。
こちらの好意は、疚(やま)しさ、弱さとしか、受け取られない。強大な異民族の征服者と伍していくためには、相手の好意、譲歩などに、つけ込むしかなかった歴史である。好意、善意を示せば示すほど、言葉は悪いが付け上がる民族性なのである。
島根県が、竹島の日を制定したとき、民主党政権は、韓国を刺激することを恐れ、政府高官の派遣を手控えた。ところが、韓国からは、マスコミをはじめ、大勢が松江に押し掛け、路上で暴れまわるなど、乱暴狼藉を働く始末だった。つまり、こちらが、疚しいことがあるから、譲歩したと見てとり、かさにかかった態度に出たわけだ。

「はず」「べき」民族

韓国人は、はずべき民族である。ヘイトスピーチを始めたのではない。韓国は、“はず”と“べき”の社会ということだ。われわれは、優れている“はず”だ。日本などに、してやられる“はず”がない。竹島は、われわれのものである“べき”だ。われわれの婦女子は、日本軍など相手に、売春などす“べき”でないし、した“はず”がない。われわれの会社は、日本から技術援助されたりす“べき”でないし、された“はず”がない。そう言っているうちに、事実と“はず”、“べき”が、しだいに混同してくる。

その結果、竹島は、韓国のものになり、日本の技術提供はなかったことに、されてしまうのだ。
ここは、日本人も、声を大に叫ばないといけない。庶民は文盲が多く、王朝は人民そっちのけで権力闘争に明け暮れ、中国への事大主義にしがみついた。その朝鮮に、鉄道、工場、学校、炭鉱、発電所など、多くの社会基盤を整備したのは、まぎれもなく日本である事実を再認識してもらおう。当時、日本と韓国は併合していたのである。自国民を強制的に、軍隊相手の売春婦に仕立てたり、勝手に、殺したりすることは、許されなかった事実

も、はっきり伝えよう。

 

訪韓した中国の習近平国家主席を握手しながら見上げる朴槿恵大統領

戦前のことだけではない。今日、韓国が先進国並みになれたのは、自国の努力があるにしても、総じて誰のおかげかを、データを挙げて、懇切丁寧に説明しようではないか。歴史認識が、必要なのは、どっちの国かも、改めて示してやらないと、理解できないらしい。インスタントラーメンから、鉄鋼にいたるまで、すべて日本人が技術を提供したのだ。こうした事実を改めて示そう。
ここまでやらないと、眼を覚ましてくれそうにない民族であることも、厳然たる事実なのである。もし、将来、日韓友好がもたらされるとすれば、日本側が有無を言わせず強硬に振る舞った後のことだろう。

 

 

とよた・ありつね　昭和１３年前橋市生まれ。父の医院を継ごうと医者をめざし、合格した東大を嫌い慶應大に入るも、目標が変わり武蔵大に入学。第一回日本ＳＦコンテストなどに相次いで入賞して在学中の３７年作家・シナリオライターとしてデビュー。手塚治虫のもとで「鉄腕アトム」のシナリオを二十数本担当。「スーパージェッタ―」「宇宙少年ソラン」の脚本も手掛ける。『倭王の末裔　小説・騎馬民族征服説』が４６年にベストセラーとなる。４７年東アジアの古代史を考える会創設に幹事として参画。五十年「宇宙戦艦ヤマト」の企画原案、ＳＦ設定を担当。ＳＦ作家クラブ会長、島根県立大学教授などを歴任。６３年オートバイ日本一周を達成。近著に『日本の原発技術が世界を変える』『どの面下げての　　iRONNAより