日本国債暴落に備え三菱東京ＵＦＪ銀行が危機管理計画を作成

数年後の国債急落を想定　三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ


　銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。

　計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 朝日新聞より引用

メガバンクの一角である、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債暴落に備えた計画書を作成した。暴落した時に備え、三菱東京ＵＦＪ銀行の損失を軽くするための計画書である。メガバンクがこのような計画書を出すことは、すでに国債の暴落はシナリオには入っている事になる。他のメガバンクも暴落に備えた計画を作っているので無いか。

数年後に暴落するというシナリオだが、アメリカのヘッジファンドは18ヶ月以内に暴落すると言っている。また、ふたたび東日本大震災級の地震や富士山の噴火等が起これば、数年後という時間はないのではないかと私は思う。
日本の大企業も経営不振で大きな赤字を出している。それにより国の財務状態はさらに悪化することは予想される。消費税10％でカバー出来るはずがない、15％、20％という消費税の引き上げが必要になるかも知れない。1％で2.5兆円の税収と言われているが、消費不振で消費税も2.5兆円の税収は無理だろう。2兆円がいいところではないかと思う。仮に20％であれば40兆円の税収になる。それでも、年間の国の予算は90兆円を超えている、税収（消費税5％含め）で42.3兆円である。消費税は5％で12兆円あまりだと思うので、消費税を除くと30兆円程度あるので、20％にしても70兆円の税収しかない。残り20兆円は国債の発行になるか、社会福祉や医療、年金、公務員の賃金カットをしなければ、国債の発行は続くことになる。さらに今までの国債の償還もしなければならないので、国民向けのサービスはさらに切り詰めないと、国債の発行をしないで予算を組むことは、不可能である。健全財政は国民へのサービスを大幅に縮小しなければ、無理だろうと思う。