日本の消費税はヨーロッパより高い

週刊ポストがヨーロッパの付加価値税と日本の消費税に関する記事を書いている。それによると､日本の消費税は一律5％で食料品や日常生活品にまで一律の消費税である。それに比べてヨーロッパは日用品や食料品、水道代、国内の運賃などには付加価値税はかけていない。日常生活品には付加価値税はかけないか低く抑えられている。

日本の消費税率は5％である。税収の御三家は、所得税30，3％、法人税15，1％、消費税24，4％、相続税3，2％、その他25，1％である。

イギリスは消費税率は17，5％で所得税39，9％、法人税11，6％、付加価値税20，3％、その他26，7％である。この数字を見ても日本の消費税は決して低いとはいえない。それはすべての商品に一律に5％の税率をかけているためである。これが、10％になればヨーロッパよりも消費税が国民生活に重くのしかかることになる。日本の政治家はこの数字を知っていると思う、特に財務省など理解しているのではないかと思う。

その他の国、の付加価値税はスウェーデン25，0％、イタリア17，5％、ドイツ19，0％である。それぞれの国の、付加価値税の収入は、スウェーデンで20，3％、イタリア２8，3％、ドイツ36，5％である。
日本は5％で24，4％の消費税を取られてる格好である。仮に10％にすれば世界で一番消費税負担の重い国になることは数字からみても明らかである。

消費税率引き上げ論者が必ずいうのが、「日本の消費税率（海外では付加価値税）は海外と比べて低い」という主張。例えば経団連は提言の中で、「消費税率が欧州主要国並みの水準になることは不可避」と述べている。経団連の連中は法人税を引き下げを望んでいる。そのためには消費税を10％にしなければ引き下げはできないために、海外に比べて低いと声だかに叫んでいる。

日本ではほぼ例外なく消費税が５％掛かるため、他国の３倍、４倍の税収と得ている。これが結果的に所得の低い層に対し、相対的に高い負担を課すという矛盾を生んでいる。「日本は税率が低・から消費税の負担が軽いだから増税せよ」という一説に騙されてされてはいけない。

全くその通りである。仮に10％の消費税にするならば日常生活品や食料品は消費税をゼロにするか、税率を低く抑えるの筋である。

しかし今の状況から察すれば、消費税は10％に引き上げられるであろう。何度も書いているが、消費を控えるようになり、消費が落ち込んでしまうのは素人でもわかる。国民はいらない物は買わなくなり、最低生活に必要な物しか買わなくなる。これで日本の景気がよくなるわけはない。