緊縮財政で東欧に混乱広がる

欧州各国の在籍危機と緊縮政策の実施でユーロ圏に入っていない東欧諸国にも混乱が波及しています。ルーマニアでは6日、ボック首相が辞任に追い込まれ、ハンガリーでは財政危機の中、政権の権限を集中させようと「改革」を実施、中央銀行の独立性を妨げたという理由で、国際通貨基金（ＩＭＦ）とEUが金融支援を中断する事態となっています。
ＩＭＦとEU画材正規帰国に対し、支援と引き替えに厳しい緊縮政策の実施を求めているのは南欧の財政危機国と同じ構図です。

ルーマニア
ルーマニアでは、ＩＭＦから200億ユーロ（約2兆円）の財政支援と引き替えに、厳しい予算削減を求められています。バセスク大統領とボック首相は公務員の給与25％削減、年金凍結付加価値税の19％～24％への引き上げ、社会保障の給付削減等の緊縮政策を実施、村レベルでは資金不足から水道や電気の供給が滞る事態となっています。
ロイター通信によると、市民の平均月収は（350ユーロ）とフランスの最低賃金の1/4でEU中で2番目に貧しいのが実情です。

ハンガリー
ハンガリーでは、オルバン首相が、公務員の年金改悪、増税などを遂行しました、政権に権限を集中させるため憲法裁判所の権限縮小、メディアへの統制、中央銀行権限制限を含む新憲法を昨年、決定。1月に憲法は発効しました。特に中央銀行権限制限は、中央銀行独立性を侵害するとしてＩＭＦなどの批判を浴び、通貨フォリントと国債価格の暴落、EUとＩＭＦはハンガリーとの財政支援協議を中断し混乱が長引いています。国内でも緊縮予算やメディアへの統制に反対する運動が広がっています。

スロベニア
ユーロを採用しているスロベニアでも、年金の支給開始年齢の引き上げなどの緊縮政策の実施に対し、不満が高まり昨年12月の選挙で与党が惨敗しました。ここに来て深刻な影響が注目されているのが、フランス、ドイツなどの西欧諸国の大銀行が東欧から資金引き上げていることです。欧州復興開発銀行は09年から資金引き上げが始まったと指摘、東欧各国は株式市場は昨年6月から軒並み10％前後の下げ、スロベニア、ハンガリーは今年、マイナス成長になると予想されています。新聞報道より


東欧、南欧と財政危機がヨーロッパ全体に広がっている事態になってきました。ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、ハンガリー、ルーマニア、スロベニアの国々を救うだけの資金は膨大な金額になると予想される。それだけの資金が確保できるのか、疑問である。
賃金の引き下げや、年金の支給年齢延長で、厳しい寒波のヨーロッパを襲っている中で、暖房も満足に取れない家庭も広がっているのではないかと思う。
明日の日本が今、ヨーロッパで広がっている事を認識しなければならないのではないかと、個人的に思ってしまう。