イスラエルがイランへ攻撃か

イスラエル、４～６月にイラン攻撃も　米国防長官危惧と米紙

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４～６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。
ＡＰ通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。
ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年４～６月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。
記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。
オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。
記事は「攻撃の最終判断を（イスラエルの）ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。産経新聞より引用

イスラエルがイランへの攻撃を模索しているようである。イランが核兵器を保有するとイスラエルは存亡の危機に瀕してしまうと考えているようである。イランからの核兵器のミサイルが飛んでくれば、イスラエルは国家として成立が不可能になり、ホロコーストを経験している民族だけに、神経質になっているのではないかと思う。反イスラエルの国は中東では多いはずである。イスラエルとイランが軍事衝突をすると、それに乗じて、イスラエルへの攻撃を始める国が出てくる可能性も否定できない。イスラエルが考えているような短期決戦では済まなくなる。

今年は、ヨーロッパのソブリン危機、日本の国債危機・経済の停滞、中国のバブル崩壊、さらに中東での戦争になれば、世界は一気に奈落の底に陥ってしまう。石油がストップしてしまうと、経済活動はストップしてしまう、最悪のシナリオが起きそうな年になりそうである。その様な事態だけは、避けなければならないが、イスラエルとイランの関係は犬猿の仲である。

中国政府は尖閣諸島は「核心的利益」と報じています。さらに中国は日本と中国との排他的経済水域の境界上でガス田の開発を進めています。日本政府は抗議のしていますが、中国は完全に無視した状態で開発を進めている。その中で、尖閣諸島の問題が、中国の核心的利益という。日本政府は、自国の領土をどう守るのか、弱腰外交で中国は日本を見下しているようである。固有の領土である尖閣諸島を日本政府はきっちりと確保しないと、中国に乗っ取られてしまう。

中国が尖閣諸島に関心を示しているのは、尖閣諸島の海底には、サウジアラビアに匹敵するだけの石油が眠っているからである。資源戦争である。ある新聞には、尖閣諸島に自衛隊を駐留させ、尖閣諸島を守るための行動を起こさないといけないと社説で書いてあった。中国はしたたかな国である。日本も反面教師ではないが、したたかな外交を政策をして欲しいものである。

日本は国土は39万平方メートルであるが、排他的経済水域の面積を入れると、世界6位の面積を有する海洋国家である。個人的には空母を造り、海洋国家として、自国の領土を守るぐらいの政策が出てきてもおかしくはない。私は右翼ではないが、他の国はそれぐらい領土を守るためには、努力をしている。（今の財政状況では空母を造るだけの予算はないか）弱腰外交から脱却をして欲しいと願うのは私だけだろうか。堂々と、外国に向かって自国の利益を発言して欲しいと願う。