ギリシャ議会、財政緊縮策を可決

ギリシャ議会は13日にEUなどからの追加支援の条件とした新たな緊縮策を賛成多数で可決しました。追加の金額は1300億ユーロ（13兆円）。3月20日には1兆4500億円の国債の返済がすることが出来ることになり、ギリシャのデフォルトは一時回避することが出来ました。ギリシャ国民は緊縮策に反対で当日もアテネ市内ではデモが各地で発生し警官隊と激しく衝突を広げています。

あくまで一時しのぎに過ぎません。EUからの融資金額は50兆円に膨らみ、融資ですから何時かはその融資金額も返済をしなければなりません。返済するために､緊縮予算を組みその予算から返済を続けることになる。
ギリシャのGDP（国内総生産）は2008年度で2429億ユーロ（25兆円）である。今回の融資金額が1300億ユーロという金額がギリシャにとっていかに大きな金額であるかが､GDP（国内総生産）から見ても分かるものである。
経済成長を果たしていかなければ、返済金額は膨らみ続けることになる。

ギリシャは2015年までに公務員15万人の削減、労働者の賃金22％切り下げ、付加価値税の値上げなど国民に負担を押しつけて、この危機を回避しようとしています。

ギリシャの若者は自国から脱出して､経済が好調のドイツへ出稼ぎに出て行く若者が後を絶たないと状況にもなっています。ギリシャでは仕事がなく、経済成長が著しいドイツへの出稼ぎが増えるのは至極当たり前の現象でしょう。海外へ出れる若者は､まだ救われるかも知れないが、ギリシャ国内で残る若者は､不満を募らせ政府に対する怒りを暴動というかたちで、意思表示するしかない状況である。