米国はイランへの攻撃論が過熱

核開発疑惑めぐるイラン制裁 米で攻撃論過熱

　　　兵力を増派

米国は１１月の大統領選に向け、イラン攻撃論が加熱しています。米メディヤは２日、「イスラエルが４～６月にイランに各施設を攻撃するとパネット国防長官は考えている」と報道。オハマ大統領は5日、イスラエルはまだ「きめていない」としつつ、米国は軍事攻撃を合む「あらゆる選択肢を排除しない」と述べてています。

イスラエルは81年にイラク、07年にシリアを攻撃したことがあります。

　米国防総省は１月初め、アジア・太平洋重視」とされる新戦略を発表しました。ところが下旬発表の国防予算指針は「アジア・太平洋と中東にバランスを取り直す」と明記。「アジア重視」を掲げでも中東重視は変わらないが姿勢を示しました。現にペルシャ湾に空母２隻など兵力が増派されています。

米ハンプシャー大学のマイケル・クレア教授は、米国が同地域を重視する理由として、石油資源の他に、「ペルシャ湾岸原油の保護が米国の超大国の地位を示す根拠となった」ことを指摘します。

今ホルムズ海峡地域で軍事衝突が起これは、イスラエルも巻き込んだ大戦争に発面する危険があります。シリアでも内戦状態が悪化しており、中東は大混乱に陥るでしょう。現状でＩバーレル１００㌦の原油価格が２００㌦にも急騰し、世界経済に壊滅的な影響を及ぼすのは必至です。新聞報道より


米国はペルシャ湾に2隻の空母を派遣しているという、いつでも先制攻撃が出来る体制を整えている状態である。米国は石油の確保のためなら、あらゆる手段を講じるだろう。イスラエル・米国・ＮＡＴＯ対中東諸国との戦争というシナリオも想定できる。第3次世界戦争へという最悪の事態も想定される。中国やロシアも黙っていないでしょう。中国もロシアもイランへの支援をするだろう。中東の他の国もイスラエルへの攻撃をする。エジプト、ヨルダン、シリアなどはイスラエルへの攻撃をする可能性は否定できない。ＩＡＥＡの査察が一つのキーポイントになる。