ギリシャ追加緊縮受け入れ

追加緊縮案を閣議決定　　反対の閣僚らが辞任

【パリ＝時事】ギリシャ政府は11未明、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資獲得に必要な追加緊縮案を閣議決定しました。12日に議会で採決に付される見通しですが、反対する閣僚と副大臣6人が10日までに辞任。国民負担増に対する政権内の抵抗の強さも浮き彫りとなりました。

現地からの報道によると、パパデモス首相は閣議で、ＥＵなどからの融資が承認されず無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥れば「制御不能な経済的混乱と社会的混迷をもたらす」と警告。（緊縮案）不採択で生じる社会的・経済的な惨事と比べれば、採択に伴う社会的コストは限られている」と訴えました。

パパデモス政権与党の一角を占める極右・国民政党派運動のカラザフェリス党首は10日、追加緊縮案の議会採択で賛成しないと表明。極右・国民政党派運動の閣僚1人と副大臣3人の他、最大与党・全ギリシャ社会主義運動所属の副大臣2人が辞任。
ユーロ圏諸国は9日の財務相会合で、対ギリシャ第2次支援で定めた1300億ユーロ（約13兆3000億円）の融資承認の条件として、追加緊縮案の条件として、追加緊縮案の議会可決や、ギリシャ与党指導者が構造改革への取り組みを文章で誓約することなどを要求。
同国は3月20日に国債145億ユーロの償還期限を控えており、融資が承認されなければデフォルトに陥る公算が大きくなります。新聞報道より

政権内部でも、足並みが乱れています。追加融資に反対する閣僚が相次いで辞任しています。労組もゼネストで反対の意思を表明しています。ギリシャのGDP（国内総生産）は日本の神奈川県程度の国力である。それが、融資として13兆円もの融資を受けいれて、いつかはその融資も返済することは可能なんだろうか。経済成長はマイナスの経済成長、で借金を返済することなど不可能に近いのは目に見えています。融資というのは聞こえがいいが、要するに借金であり、これも返さなければならない。借金が雪だるま式にふえている、借金の合計は20兆円もの金額なり、金利も驚くほどの金利であり、13兆円も一部は国債の返済に充てられるが、要するにデフォルトの先延ばしをしているに状態であり、何ら解決のしていないというのが実情である。ギリシャの経済が向上し、借金を返済するだけの経済成長が無ければ、借金は減ることはない。
国民（91％）もこれ以上の痛みを受け入れることが出来ないほどの生活を我慢できるのかどうかが鍵を握ることになります。まだまだ、ギリシャのソブリン危機からは目が離せません。

ギリシャの国債は80％が海外の銀行が保有しています。仮にギリシャがデフォルトすれば海外の銀行は不良債権を増大し、ヨーロッパの銀行は次々に倒産の憂き目に遭う。そうなれば、世界中の金融は大混乱に陥り、世界経済は失速する、ことは目に見えている。

日本の場合はどうだろうか、国の借金は1000兆円近い金額になっている。今は金利が安定して、利払いが10兆円程度で済まされているから、金利が2～3％になれば20～30兆円の利払いになる。
デフォルトを防ぐ一つの手段として、ハイパーインフレを起こせばいいだけである。そうすれば借金は減額されるが、国民の預貯金は、消えて無くなる副作用がありますが。