大手家電メーカーは大赤字

大手家電メーカーは大幅な赤字に陥っています。シャープ、パナソニック、ソニー、リコーと世界的に展開している企業が大幅な赤字に苦しんでいます。
シャープは、2900億円の赤字、パナソニックは7800億円の赤字、ソニーも1000億円、リコーも1000億円の赤字を計上しています。
さらに日本板硝子が40億円の黒字から30億円の赤字に転落しました。板硝子は人員削減を3500人削減すると発表しています。
半導体メモリー製造で世界第3位のエルビーダメモリも989億円の赤字になり、再建策が銀行団や経産省と協議をしています。海外の企業は日本の技術を獲得するために、買収の触手をのばしています。メイド・イン・ジャパンは地に落ちた状況です。
電力会社7社が最終赤字に転落しました。原発が54基中51基が停止していて、火力発電による電力供給をしている中、燃料費が増加し赤字幅が増えた結果である。関電や東北電力各社は1000億円を超える赤字を計上している。この赤字が電気料金の値上げにつながる。すでに電気料金の値上げが発表されている。
自動車関係は、エコカー減税で1月の販売台数は過去最高の売り上げを上げている。これも需要の先食いにしかなりません。エコカー減税が終われば、自動車の売り上げは、急激に下降することになる。

これだけの赤字を計上すれば、各企業は生き残りをかけて、リストラの嵐が吹きまくることになります。と同時にこれだけの円高では、日本で製品を作る魅力が無くなり、海外へ生産拠点を移す速度は今以上に速まるのは目に見えています。日本の失業率は6％台ではあるが、それが上昇することになる。

赤字になれば、税金を払わなくてもいいので国の税収はさらに悪くなることになります。税収が減れば、予算を組むためにも赤字国債の発行額が増えることになります。さらに増税（消費税のアップ）は、避けられないことになるでしょう。15年までに10％の消費税になる。
消費税のアップは、消費を冷え込ませ買い控えが起こる事になる、無駄な物を買わなくなり、消費不況が発生することになります。