公務員の賃金引き下げ法案可決

23日、国家公務員給与削減法案が本会議で民・自・公の賛成多数で可決されました。同法案は平均0.23％を11年度の昨年4月までさかのぼり実施した上で、12､13度も平均7.8％削減するものです。
国家公務員の賃金引き下げは、各地方公務員や独立行政法人など600万人、民間労働者にも大きな影響を与えます。
公務員賃金引き下げで、所得が減少し消費が冷え込む恐れもあります。ますます国内需要は落ち込み、回り回って国の税収も減ることになります。
さらに消費税のアップで消費が冷え込むのは目に見えています。痛みは国民に押しつけて、財政再建を行う予定のようです。