三菱東京ＵＦＪ銀行が国債暴落に向けた対策

週刊新潮の感想

週刊新潮は、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債暴落にむけた「危機管理計画」を作成したという、記事を朝日は一面トップで掲載した。国債暴落「Xデー」は2016年で国債は暴落する。というシナリオのもと暴落の兆候があれば、国債を売却できる対応を取るという。

どのような兆候があれば売却するのか、30項目にのぼる指標をチェックし、とりわけ重視しているのが経常収支で2016年には日本の経常収支が赤字に陥るという可能性があり、それに伴って国債の金利も1％から3.3％まで上昇し、銀行が保有している国債が評価損が生じるという。金利が上昇すれば、国債を保有していれば有利に見えるのだが、実際は価格がそれ以上に暴落し、三菱東京ＵＦＪ銀行の国債保有金額は42兆円で平均で5％下落すると、2兆円以上の含み損が発生するという。
国債は今までは日本国内で消化されていたが、最近は外国人の比率がじわじわと高くなって生きている。5％から8.2％まで上昇しているという。国債の金利は、低金利では海外の投資家は日本国債への投資はしてこなかったが、日本で消化できなくなれば必然的に海外の投資家に買ってもらわないと国債は消化できなくなる。海外の投資家が買おうとすれば必然的に金利の上昇が生じなければ、海外の投資家は買わない。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、長期国債の国債を売却し、短期国債へ買い換えるという。長期国債を保有しつづけると評価損が生じるので、短期国債ならば評価損を出さずに換金できる可能性が高い。
長期国債を早く売却するとなると、国債の金利は急騰し、国は利払いのための国債を乱発しなければなｒない、結果的には国際的な信頼が無くなり、円安、インフレを引き起こしてしまうことになる。

三菱東京ＵＦＪ銀行は国債を日々売買している。高い国債を売り安い国債を買うという事を、毎日行っている。42兆円の金額で利ざやが少額でも保有している国債が膨大なので、国債を運営することにより、8000億円の利益を出している。

他のメガバンクも同様の売り逃げのシュミレーションを作成しているという、みずほＦＧ30.5兆円、三井住友ＦＧ26兆円の国債を保有している。銀行だけではなく、損保保険、保険会社もいざとなればたたき売りに躊躇はないという。株式会社の生き残りをかけて日本国債たたき売る腹づもりである。

個人が保有している国債は、国が潰れない限り、心配はないという。それよりも長期金利が上がればそちらに乗り換えた方がいいという。個人の預貯金は1000万円までペイオフ制度で保護されているが、預貯金の引き出しが広がれば銀行は閉鎖されるか、引き出し金額が制限されるかも知れない。ちなみにイタリアでは1週間で（噂の域は出ないが）1000ユーロ（10万円）までしか引き出しが出来なくなっているというブログに書いてあった。

地方銀行や零細の金融機関は国債のシュミレーションを作成していないはず、地方銀行や信用金庫は大量の抱えたまま国債暴落で損害を受けることになり、金利が1％上昇すれば潰れるところが出てきて、2％の上昇でバタバタと地方銀行は潰れ、地方はギリシャのような状態になる。メガバンクは何とか生き残れることはできる。ゆうちょ銀行は日本国債最大の保有銀行である。ゆうちょ銀行も同様のシュミレーションは作成しているはずである。それとも日本国と同様にデフォルトをするか生き残りをかけて国債の投げ売りをするか、どちらかであろう。

日本の経常収支が赤字になれば赤信号である。それ以外にも大きな災害や石油が来なくなれば同様に日本経済は大ダメージを被ることになる。4年という時間軸は平時の場合である。
イランへの経済制裁で原油が来なくなり、石油製品の値段が上がればインフレになる。それに伴って国債の金利も同様に上昇していくことになる。経常収支の赤字だけではないという事になる。と私は思うのだが。