誕生日その②

思い世よらないプレゼントを長男からいただきました。父親の誕生日だと言うことを言っていないのに、ナイキの運動靴とたばこ1カートンのプレゼントをいただきました。恥ずかしいやら嬉しいやら、思いもよらない誕生日の出来事でした。感謝・感謝・感謝です。

北朝鮮が恫喝

明日から米国と韓国との軍事演習が始まる。軍事演習名「キーリゾルブ」を韓国全域で開始する。それに対して､北朝鮮は0.001㍉でも北朝鮮の領海で水柱が上がれ即刻反撃をすると恫喝をしている。北朝鮮には、反撃するだけの石油や弾薬、食糧があるのだろうか、恫喝も甚だしい声明である。強がりもいいところでは無いかと思う。食糧がないのにどうして反撃など出来るのか､と思いたくなる。

兵士も腹が減っては闘う意欲も出ないであろう。金正恩がいくら命令を出しても北朝鮮の今の現状からすれば1週間も持たなく、国家が崩壊するのではないかと思う。強気もほどほどにしなければ、いつかは、軍部がクーデターを起こし金正恩体制は崩壊に向かうのではないかと思う。

戦争状態になれば､中国が後ろ盾になり北朝鮮を支援すると確約をもらっているのだろうか､中国も北朝鮮と一緒に闘うことは避けたいと思っているのではないか、前にも書いたが､金正恩体制などどうでもいいことで、朝鮮半島が統一されると米国軍が国境近くに来ることにより､中国の安全保障が侵される恐れの方が嫌なはずである。それよりも、北朝鮮はおとなしく緩衝地帯として存在して欲しいだけでは無いかと思う。北朝鮮の恫喝はいつものことであるが。オオカミが来ると言い続けると誰も信用してくれない事態になるのでは無いかと思うが。

日本もホムルズ海峡監視に一役

　　　　　　　　　

ホルムズ海峡：日本政府「Ｐ３Ｃで監視」検討　封鎖の場合

Ｐ３Ｃ哨戒機　イラン情勢の悪化でペルシャ湾の出入り口のホルムズ海峡が封鎖された場合の対応を検討している日本政府は、東アフリカ・ソマリア沖で海賊対策のため派遣している海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機で警戒、監視する案の検討に入った。野田佳彦首相はすでに同案の報告を受けており、詳細を詰めるよう関係部局に指示したという。

　イランの核開発問題を発端とした軍事衝突に備え、政府は原油輸送路の要衝であるホルムズ海峡で、海自護衛艦によるタンカーの警護や、機雷が敷設された場合の掃海艦派遣を行う際の課題の検討に着手している。Ｐ３Ｃの派遣案もこの一環として検討されている。

　Ｐ３Ｃは現在、ソマリア沖のアデン湾で、海賊対処法に基づき２機が不審船の監視や民間船舶への情報提供を行っている。ホルムズ海峡は、Ｐ３Ｃが拠点を置いているアデン湾西岸のジブチから約２０００キロの場所にあり、日本から派遣するより早期に対応できるという。

　Ｐ３Ｃの任務の内容は「対処要綱」で定められているが、これを修正してホルムズ海峡での哨戒活動を追加する案が政府内で浮上している。対処要綱の修正は閣議決定のみで行うことができ、国会承認は不要という。

　ただ、Ｐ３Ｃをホルムズ海峡有事に転用すれば、軍事衝突している当事国の武力行使との一体化となり、憲法違反の恐れがある。またホルムズ海峡での活動中に、アデン湾の警戒が手薄になることも懸念される。このため、政府は代替案として、現在アデン湾で活動している他国の軍がホルムズ海峡に向かった場合、他国が同湾で活動している警戒活動を日本が肩代わりする案なども検討している。毎日新聞より

日本政府はホムルズ海峡が機雷封鎖された場合、日本の自衛隊がＰ3Ｃで監視活動をするという案が浮上している。戦争状態になれば日本もその一端をになうことになる。憲法違反の疑いが国会で追及される恐れがある。さらに、イランの巡航ミサイルの標的にされる恐れもある。日本にとってもホムルズ海峡は原油ルートであり､そこが封鎖されれば､石油が来なくなるので､分からないことではないが、国会の承認もなしにこのような計画案が静に進行している。米国の属国だから、言われればお金は出すし、自衛隊も派遣することになる。

今日は55歳の誕生日

今日で私も55歳になりました。若い時は時間の経過が遅く感じたものであるが､この歳になると時間が早く経過する。20歳にまでは本当に遅く感じたが、20歳を過ぎると25歳まではあっという間に過ぎてしまった。31歳で結婚し､子どもも2人ほど授かり、子育てに忙しい日々を過ごした。保育園の迎えは私の役割であった、妻が変則勤務のために迎えに行くことが出来ない。保育園の6年間は本当に長く感じた。その時に香里園の出向を29歳の時にＨ先生から言い渡された。無認可の作業所の指導員としての出向である。子育てと仕事で忙しい毎日であった。その甲斐あり､4年後のには､認可施設として開所することが出来た。Ｍ園長ともいろいろとお世話になり、今でも忘れることが出来ない。いつも出勤すると､庭の手入れをしている姿があり､挨拶を済ませる。特に水仙の花が好きな先生で、いつも手入れをおこたらなかった。認可施設が立ち上がる前にお亡くなりになったのが、私にとって残念でならない。Ｈ先生も法人の関係で法人を辞めることになり、私も残って欲しいと言われたが、Ｈ先生が法人を辞めるなら私も元の職場に戻ることにした。残っていれば主任か事務長にはなっていたと思うが、あまり魅力は感じなかった。今はその時に採用したＫ君が施設長をしている。もう、20年以上の前の話である。

52歳で前の法人を退職し、京都市でホームレス関連の施設長をしていたが、生活保護費をいただき、その保護費から私たちの給与が出ていることに､疑問を感じたり、保護費をいただいたその日にトンズラする人がいたりとなかなか、大変な仕事であった。この仕事は割り切らないとなかなか勤まらない仕事であると感じた。さらにその法人の理事にもなってくれと言われた、これ以上忙しくなるのは目に見えている。常勤理事になれば、遅くまで仕事をすることになる。別に仕事だから構わないが、自分に出来るのかどうかと考えたりもした。

その職場を退職し､今の職場についている。身体を使う仕事なので最初は大変であったが､不思議なもので時間とともに身体も慣れてくるものだと思う。最後の職場？と思いつつ仕事をしている。この先どうなるかは､分からない、一寸先は闇である。また違う事業をしてくれと言われるかも知れない、Ｈ先生は事前に何の相談もなく、戸惑う時もあるが、言われれば引き受ける気持ちはもっている。今のところそんな話はありませんから、ご安心下さい。私の好きな言葉は「一寸先は闇」であるという言葉である。何が起こるか分からないのが人生というものである。

私の命日は分からない。いつまで生き続けることが出来るのか分からないが、人間と生まれたからにはいつかは､死んでしまう､当たり前の話である。悔いの無い人生を行きたいと思っているが、そんなことが出来るはずもない。仙人でもなければ難しい事だと思う。まぁ、残された人生を楽しんで生きたいと思っている。

イランウラン濃縮技術加速

ＩＡＥＡは24日、イランが濃縮技術を加速させていると報じています。濃縮技術が20％に達し、核兵器に転用するためには、90％まで濃縮させなければなりませんが、20％まで濃縮できれば90％までの濃縮は時間の問題あり、いつでも核兵器を製造できる技術です。

濃縮施設は地下深くにあり、通常のミサイルでは地下深くにある施設の破壊は不可能に近い、イスラエルからの攻撃にも耐えることが出来るのでイスラエルは怒り心頭と神経質になっています。

一歩間違えば､イスラエルは先制攻撃を開始するかも知れません。イランも攻撃されれば反撃をすると明言しています。一触即発の緊張関係は解消されていません。ただイスラエルからイランへは距離が遠く、飛行機で攻撃しても途中で空中給油が必要になります。イランはミサイルでイスラエルを攻撃するだろう。イランは地中海に艦船2隻をシリアの港に寄港させている。それもイスラエルにとって気に入らない事態になっている。艦船から艦砲攻撃をすることが出来る範囲である。

米国もホムルズ海峡の封鎖に対する、対策を取りつつある。機雷を探知する最新鋭のシステムの導入を図ろうとしています。米国艦船に対する巡航ミサイル攻撃に対する対応能力の強化も図っています。いつでも戦争への対応は出来つつあるという状況である。

米国は石油資源の確保のためなら自国の利益であるという事で、平気で他国を攻撃する国である。石油の利権はアメリカの死活的利益であるという理屈である。それなら北朝鮮も核兵器を開発しているのに話し合いをすすめている。要するに北朝鮮には石油資源がないので、関心が無い証拠である。北朝鮮が石油資源があればイランのように話し合いというゆうちょな事をいっていないと思う。本当に自国の利益のみで動く国である。

関電2900億円の大赤字

関電　２３年度赤字２千９百億円に


　関西電力の平成２４年３月期の連結最終赤字が２千９百億円規模になることが２５日、分かった。原子力発電所の長期にわたる運転停止に伴い、火力発電の燃料費が大幅に増えたことが主な要因で、赤字額としては過去最大。役員報酬の削減も検討する。

　関電はこれまで、東京電力福島第１原発事故の影響で、原子力発電所の再稼働に見通しがたたないとして、通期の業績予想を公表していない。

　政府が大飯原発３、４号機（福井県おおい町）のストレステスト（耐性検査）結果の評価手続きを進めているが、３月中に再稼働する見通しがなくなったことから、関電は週明けに業績予想を発表する。

　業績悪化は原発利用率の低下や節電に伴う販売電力量の減少に加え、原油やＬＮＧ（液化天然ガス）価格の上昇で燃料費が大きくふくらんだため。産経より


関電が平成23年度は2900億円の大赤字になっています。原発の再稼働が出来ないことと､燃料費の輸入代金が膨らんだ結果です。
原発の再稼働は地元の反対でなかなか再稼働が出来ないのが現状です。それもそうだと思う､今の福島原発の現状を見れば地元の人は再稼働は許しはしないだろうと思うが､関電も今の現状を良しとするはずがない。懐柔作戦をするのではないかと思う。地元の人に再稼働に賛成するために現ナマをばらまき再稼働への賛成者を増やすかも知れません。
福島ではその様にして、原発の建設反対者に対して成功させたとある週刊誌に書いてあった。ある人は1億円の現金の記入された通帳を反対者に見せて、懐柔させたという記事を読んだ。要するにお金で懐柔したかたちである。現ナマに弱いのが人間の性では無いかと思う記事でした。

円安が進行中

市場では､今、円安が進行中です。76円～77円台から今は81円台に円安になっています。5円～6円の円安です。これが、輸入品にに大きな影響を与えようとしています。特に燃料費（原油、ＬＮＧ「液化天然ガス」）のエネルギーの100％を輸入している、日本はエネルギーの購入価格が高くなることになる。

そうなると原発が稼働できない事態に落ちいっている中で、電気を発電するためには、石油や液化天然ガスの価格が値上がりし、それが、電気料金に反映されることになる。

さらに、日本の食糧の自給率は40％である、残りの60％は海外からの輸入に頼っている､必然的に食料品の値上がる事になり、エネルギー、食料品とも価格が値上がることになり、インフレになる恐れが出てきている。

円高で困るのは輸出関連の企業だけである。その企業も事業展開を海外にシフトしている。その企業の下請けは倒産の憂き目に遭うだけである。円安になれば海外に出ている企業が日本に帰ってくるかも知れない。今以上の円安になればの話であるが。

これ以上の円安が進めば、海外かの輸入商品が値上がりするのは素人でも分かる事である。

個人的には円安は大歓迎である。今の円高は実態とかけ離れた円高である、少しでも円安が進めば、実態経済との整合性が出来るかも知れない。国民は円安により生活費が高くなるかも知れないが、今の円高が異常な事だと認識する事になるかも知れない。

もうすぐ東日本大震災から1年

2月もあと数日、3月になれば大災害を引き起こした東日本大震災から1年を迎える。まだ、3000名以上の方が行方不明である。津波に飲まれ海の彼方に連れて行かれたと思う。捜索しようにも海は広すぎる。家族は無念で仕方が無いだろう。

東北の復興もまだこれからである。最近ようやく復興庁が出来たばかりで､復興はこれからである。いかに今の政治が怠慢かがよく分かる。阪神・淡路大震災の時は一気に復興させたのと比べれば､この違いは何なのかと思う。被災地地域が広いからか、復興費用がないのが本当のところであろう。

福島原発もまだ､完全に収まっていない。マスコミが報道しないだけである。炉心の温度も上昇をしているという、放射能も放出している状態が収まっていない。これで、安全宣言を政府は出したものだと思うのは私だけではないはずである。

マスコミはきちんと福島原発の状態や放射能のことを報道すべきである。最近は東京都の葛飾区で最低で1180ベクレル、最高で2万3300ベクレルを検出している。さらに、福島・茨城・千葉で基準値を超えた野菜等が見つかっている。

1年経過してもこの状態である。被災者の皆様やお亡くなりになった方のご冥福を改めてお祈りいたします。

非正規の賃金は正規の63％

厚生労働省は賃金構造基本統計調査によると、正規社員が0.4％増の31万2800円に対して非正規職員の賃金は19万5900円と格差が広がっていると調査結果を発表した。
年代別に見ると45歳～50歳代で格差が最大で、正規職員の半分の賃金しか無い状態だという。
フルタイムで働く労働者の月額賃金は11年度より0.2％増の29万7000円でわずかながら増加した。

45歳～50歳といえば、まだ子どもが学校へ行ったりしている時期では無いかと思う。その時期に19万円の賃金では、生活はぎりぎりではないかと思う。夫婦共働きならなんとかやっていけるとは思うが、働き盛りの人がこの賃金では、やる気も出ないのではないかと思う。

Ｓ協でも派遣とかが増えてきている。時間給が800円台とか900円台で働いていると聞いている。1日8時間働いたとしても7200円×22日＝158400円にしかならない、ボーナスもないので結婚も出来ないと言っている。下請け会社の何社か入っているが、時間外で働かないと生活が出来ない状態だという､時間外で働いている人が多い。

一昔なら､正規職員が当たり前で非常勤はまれにしかいなかった。定年過ぎて嘱託で働く人ぐらいだったと思う。今の日本の企業は我が社が良ければ、そこで働く職員の処遇は二の次の状態であり、挙げ句の果てには海外に出て行くという事になっている。グローバル化の中で世界を相手に競争を強いられているので､勝ち残っていかなければいけない､弱肉強食の世界である。

昨夜は狸ばやし一杯

昨夜は狸ばやしでＹさんと一緒に一杯やりました。ちょっと飲み過ぎた感がありましたが、美味しい料理とビールは格別です。以前は3名で狸ばやしに来たので、Ｙさんと2人で一杯やるのも久しぶりです。何をしゃべったかは覚えていないのですが、楽しい時間を過ごさせていただいた。
その為､今日は10時過ぎまで寝てしまった。それからはPCの前でブログを書いている。平日はなかなか更新が出来ないので､休みの日にまとめて書くことが多くなった。書くことは新聞や雑誌、読んだ本などをネタに書いている。あれも書かないといけないとか､と頭の中で記憶しているが､いざ格段になると忘れてしまっている事が多いので､メモをして忘れないようにしている。

また、飲みに行きたいものである。

3月にベトナムからＳ氏が帰国

Ｉ氏からのメールで3月の上旬にベトナムから、Ｓ氏が一時帰国するというメールが入りました。
Ｓ氏と会うのは1年ぶりぐらいになる。
Ｓ氏を囲み飲み会が計画されている、ベトナムの今の現状やベトナムに行く時にまたお世話になるので、楽しい飲み会をしたいと考えています。Ｓ氏も70歳になり健康にはいろいろと気をつけていると聞いているので、何時までも元気で過ごしてもらいたい。

日本人の預貯金額が低下

金融広報中央委員会（事務局・日銀）は22日「家計の金融行動に関する世論調査」結果を発表しました。
それによると、金融資産を保たない世帯が1990年代は10％程度が2011年に至っては、30％近くに近づいている。不況や賃金の下落で預貯金を降ろし生活費に充てた世帯が増えたためとみられます。30％の世帯が預貯金がないと答えており、日本人が総貧乏化になりつつあるのが数字からも明らかになりました。

日本の中間層の預貯金額も低下しており、平均的な預貯金額は420万円でこの数字は日本人の平均的な年間所得とほぼ同じ金額である。

一部の大金持ちを除けば、日本人は総貧乏化しつつあるということが言える世論調査結果です。

日本の消費税はヨーロッパより高い

週刊ポストがヨーロッパの付加価値税と日本の消費税に関する記事を書いている。それによると､日本の消費税は一律5％で食料品や日常生活品にまで一律の消費税である。それに比べてヨーロッパは日用品や食料品、水道代、国内の運賃などには付加価値税はかけていない。日常生活品には付加価値税はかけないか低く抑えられている。

日本の消費税率は5％である。税収の御三家は、所得税30，3％、法人税15，1％、消費税24，4％、相続税3，2％、その他25，1％である。

イギリスは消費税率は17，5％で所得税39，9％、法人税11，6％、付加価値税20，3％、その他26，7％である。この数字を見ても日本の消費税は決して低いとはいえない。それはすべての商品に一律に5％の税率をかけているためである。これが、10％になればヨーロッパよりも消費税が国民生活に重くのしかかることになる。日本の政治家はこの数字を知っていると思う、特に財務省など理解しているのではないかと思う。

その他の国、の付加価値税はスウェーデン25，0％、イタリア17，5％、ドイツ19，0％である。それぞれの国の、付加価値税の収入は、スウェーデンで20，3％、イタリア２8，3％、ドイツ36，5％である。
日本は5％で24，4％の消費税を取られてる格好である。仮に10％にすれば世界で一番消費税負担の重い国になることは数字からみても明らかである。

消費税率引き上げ論者が必ずいうのが、「日本の消費税率（海外では付加価値税）は海外と比べて低い」という主張。例えば経団連は提言の中で、「消費税率が欧州主要国並みの水準になることは不可避」と述べている。経団連の連中は法人税を引き下げを望んでいる。そのためには消費税を10％にしなければ引き下げはできないために、海外に比べて低いと声だかに叫んでいる。

日本ではほぼ例外なく消費税が５％掛かるため、他国の３倍、４倍の税収と得ている。これが結果的に所得の低い層に対し、相対的に高い負担を課すという矛盾を生んでいる。「日本は税率が低・から消費税の負担が軽いだから増税せよ」という一説に騙されてされてはいけない。

全くその通りである。仮に10％の消費税にするならば日常生活品や食料品は消費税をゼロにするか、税率を低く抑えるの筋である。

しかし今の状況から察すれば、消費税は10％に引き上げられるであろう。何度も書いているが、消費を控えるようになり、消費が落ち込んでしまうのは素人でもわかる。国民はいらない物は買わなくなり、最低生活に必要な物しか買わなくなる。これで日本の景気がよくなるわけはない。

公務員の賃金引き下げ法案可決

23日、国家公務員給与削減法案が本会議で民・自・公の賛成多数で可決されました。同法案は平均0.23％を11年度の昨年4月までさかのぼり実施した上で、12､13度も平均7.8％削減するものです。
国家公務員の賃金引き下げは、各地方公務員や独立行政法人など600万人、民間労働者にも大きな影響を与えます。
公務員賃金引き下げで、所得が減少し消費が冷え込む恐れもあります。ますます国内需要は落ち込み、回り回って国の税収も減ることになります。
さらに消費税のアップで消費が冷え込むのは目に見えています。痛みは国民に押しつけて、財政再建を行う予定のようです。

ギリシャ格下げ

フィッチ・レーティングは22日付でギリシャの長期国債の格付けを投資不適格級の「CCC」から「C」へ2段階引き下げました。「C」は格付け最下位の格付けです。ギリシャの追加支援で民間機関が保有するギリシャ国債の元本が53.5％引き上げられた事による、格下げです。フィッチ・レーティングはギリシャ国債を一部デフォルトへさらに引き下げると予定です。

事実上のギリシャはデフォルト状態です。ギリシャの国債は市場では買う投資家はいなくなります。これでどうして、ギリシャの再建が出来るのか疑問です。融資を受けたお金も今後返していかなければなりませんが、経済成長も－7％状態で経済成長がなければ､税収は増えません。蟻地獄に陥った､ギリシャの再建は不可能に近いのではないでしょうか。
5月には国債の償還があります。3月の償還は今回の融資で返済は出来るが､5月の償還はさらなる融資を受けなければ、返済は出来ないのではないでしょうか。

日本にイランへの制裁強化を求める

イスラエル副首相「イラン制裁強化を」 日本に協力求める　


来日したイスラエルのバラク副首相兼国防相は18日、都内で記者会見し、核兵器開発疑惑がもたれているイランに対する経済制裁の強化を急ぐべきとの考えを示した。

　バラク副首相は、「われわれは制裁措置のペースを上げなくてはならない」と述べ、イランに対して、石油輸出のほか、中央銀行との取引や国際的な信用供与の面で圧力をかけることを訴えた。同氏は、「（制裁は）断固かつ徹底的な形で緊急性を持って行われるべきだ」と述べた。

　イスラエルの国防相の来日としては18年ぶりとなった今回、バラク氏は野田首相、玄葉外相、田中防衛相らと会談を行った。

　バラク氏は、経済制裁によってもイランの核兵器開発疑惑を払拭できない場合には、武力行使の選択肢があることをあらためて強調した。

　同氏はまた、緊張が続くシリア情勢について、反体制派の抗議活動が激しさを増すなかでアサド大統領とその体制が「数週間内」にも崩壊する可能性があると指摘し、2013年までは現政権が権力にとどまることはできないとみている、と語った。 ウオールストリートジャーナル紙より


イスラエルは焦り始めているみたいです。経済制裁の効果が目に見える形で現れていないので、さらなる経済制裁の強化を西側諸国に求めている。経済制裁の効果が現れなければ､武力行使の姿勢もあらわにしている。他国の国の核兵器開発にこれほど神経質になるのは、イスラエルが危機感を本当に抱いている証拠でもある。選択肢として武力行使も辞さないと公言しているので、4月から6月の時期には、経済制裁の効果を見て武力行使も行うかも知れない。

イランの経済制裁効果上がらず

イスラエルのネタニヤフ首相は訪問中のキプロスでイランのアハマディネジャド大統領の核進展問題について、イランへの経済制裁は効果を上げることを望んでいるが、今のところ経済制裁の効果は上がっていないと､認識を示しました。一方バラク国防相は核開発宣言については猿芝居であり、核開発が進展しているかのような宣言であるという発言をしている。一方、イラン国内ではインフレが高まり国民の不満は高まっているという認識を示し、イランの大統領はヒステリー状態だという言い放っている。

イスラエルはイランの核開発について神経をとがらせている発言である。イスラエルが核兵器を保有していることは、既成の事実であり中東の国が核兵器を持つことに対してイスラエルはヒステリー気味な状態である。どちらがいいのか悪いのかは分からないが、イスラエルもイランも冷静な外交姿勢で臨んで欲しいものである。イスラエルが暴走すると、イランへの先制攻撃も辞さない態勢は整えているはずである。当然攻撃されればイランも反撃を辞さないだろう、そうなれば、後戻りは出来ない事態になる。

物流の責任分野を決める

先日の職員会議で、物流センターの責任者はKさんと私になった。Ｓ協の窓口はＫさんのままだが､それ以外の職場の責任分野の振り分けをＫさんとおこなった。

ｋさんの責任分野はＳ協の窓口、会計（小口現金はＳさんが管理する）、お弁当の注文、労安会議、Ｓ・Ｋの給与、出勤簿、対外関係（新規の実習生への対応）、帰宅時のメンバーの確認、当面の朝の朝礼進行（今後は各部署で朝礼と安全確認）、安全会議の進行（第2木曜日）以上がＫさんの役割になった。

私はパレットの整理（内袋、シッパー等）、内袋を入れる網の返却（2日に1回程度返却）、作業実績、マテハン数量記録の作成、Ｚパック数量の記録、職員会議の司会とＨ先生への連絡、レジュメの作成、送迎（第3・4・5）となった。

会議の議事録については、Ｓさんに記録をお願いすることになると思う。

ラインについては、Ｋさんと私が1週間交代でラインにつけばいいのか､今のローテーションで回すのがいいのか､職員の意見を集約する。Ｓさんについては、まだラインの振り回しが出来ていない状態なので、3月からはラインについて覚えてもらうようにする。期間は何時までにするかは未定。

これ以外のことについてはＫさんと私で話をし職員に報告をし了解を得る事になると思う。

課題としては半年に1度の利用者への研修と行事については職員会議で意見をまとめる。椅子の購入、食器洗浄機の購入等。

以上の話をＫさんとは話をし朝の朝礼か､次回の職員会議で報告することになると思う。すぐに出来ることは、今月から始めることになると思うが、3月の職員会議以降に上記のような責任分野で仕事を進めていくことになる。

ユーロ圏の経済マイナスへ

欧州連合EU統計局が１５日発表した１１年（１０月～１２月）ユーロ圏のGDPは前年比０．３％減と２年６ヶ月ぶりにマイナスになりました。財政危機に陥っている国が経済のマイナス要因となってる状況です。

ユーロ圏の３０％をGDPを占めるドイツも０，２％のマイナス（７月～９月は＋０．６）から大幅なマイナスに陥りました。ドイツは南欧への輸出が４０割を占め、南欧の国々の緊縮財政の影響で南欧への輸出が伸び悩みマイナスになりました。
緊縮財政を実施している国でも、イタリア０，７％減、ポルトガル１，３％減、スペイン０，３減と軒並み後退しています。ギリシャも７％減と最大の落ち込みをしています。
ドイツは今後は経済が持ち直し２期連続のマイナスは避けられるという。

ヨーロッパは自動車の新車販売台数も大幅な落ち込みをしています。最大の落ち込みはフランスで２０，７％、イタリアが１６，９％の落ち込みを記録しています。

緊縮財政の影響でヨーロッパの経済ががたがたの状況です。一人勝ちのドイツでもマイナスを記録し、いかに緊縮財政がヨーロッパ経済に暗い影を落とし始めている状態です。

ドイツも経済的に回復する予想であるが、ドイツだけ一人勝ちをすることは、他の国から見れば批判の目で見られ、緊縮財政への国に対する融資額を増やせという声が強くなることが考えられる。

ドイツはユーロ安で輸出潤い、経済が活性化しているが、ユーロ高になるとドイツの輸出も今の状態ではたちいかなくなり、東欧へ工場を移転しなければならなくなることが生じるかもしれない。今の日本が円高で海外に逃げ出しているように、ドイツも同じようなことに陥ることになり、産業の空洞化がドイツでも起こりうるかもしれない。

物流の職員会議

今日は物流の職員会議の日であった。メンバーは全員出席し、社長より①H君の治療状況②職場の責任体制③安全対策④その他の議題であった。

H君は中指の治療がまだ完治していないので、1週間に1回は通院しているという事である。完治すれば､補償問題についても準備をしているという事である。後は、Ｒ・Ｏ－Ｏについての役割や収入についての配分など、またＲ・Ｏ－Ｏの役割などの説明があった。

障害者が実習として働いているのは、全国的にもここだけであり、いわば障害者の実習先としては全国最先端を走っていることになる。

②の責任体制については、Ｓ協の窓口としてはＫさんが担当としてそのまま続けると言うことと、Ｒ・Ｏ－Ｏの現場の責任は私とＫさんが話し合い決めると言うことになった。社長、ｋさん、私とトロイカ体制でやるということになりそうである。

先週の金曜日にＨ先生と話をし、責任者については私は固辞したので､苦肉の策としてＫさんと私の2人体制ということになった。Ｓ協の窓口も責任者がころころ変わるのはいかがなものかということも言ったので､Ｓ協の窓口はＫさんが引き続き続けることになった。今回のＨ先生はそれを受けて、今回の体制になったと理解している。逃げるわけではないが、やはりＫさんがＳ協の窓口としてやらなければ、今までの信頼関係が潰れては元も子もないと私は思うので、その様に言わせてもらった。
これからもいろいろとあるかも知れな、、職員が一丸となり乗り切っていかなければいけない場面も出てくるかも知れない。その時は微力ながらその先頭には立ちたいと思う。

ヨーロッパ銀行が格下げ

S&Pはスペイン15行の銀行を1～段階の格下げされました。また、スペイン政府は2011年度の赤字を粉飾した恐れがあるということで､制裁される恐れが出てきました。これはギリシャと同じ道をスペインは歩むことになり､最後にはスペイン国債は暴落する羽目になります。
先月にはフランス、オーストリア、イタリア、ポルトガル、キプロス、スロバキアが格下げされたばかりであり、銀行の格下げの波が止まらない状況に陥っています。

ムーディーズ・インベスターズ・サービスもスペイン国債を2段階格下げし（A3）、ポルトガルも1段階格下げされ（Ba3）に下げられました。A3の格付けは日本、中国、サウジで日本の格下げが12年度の予算成立いかんによっては格下げもあるかも知れません。

日本の国債の格下げも今後あり得るかも知れません。2012年度の予算成立がキーになりそうです。予算案は衆議院で民主党は過半数を握っているので､自然成立しますが、予算に関わる関連法案が通らなければ、格下げされる事態になるかも知れません。特に消費税の税率の引き上げ法案や特例公債法案（赤字国債発行法案）が否決されれば、格下げは避けられないでしょう。予算の成立のタイムリミットは3月10日である。

ギリシャGDP（国内総生産）7％減

ギリシャ国家統計局は14日、2011年4四半期のGDP（国内総生産）が7％減少したと発表した。通年では､5.5％を下回る予定であるという。欧州連合とＩＭＦが押しつけた緊縮財政政策のため、景気、雇用が破壊され財政赤字も悪化させています。10年からマイナスの経済成長が続いていることになり、深刻な不景気がギリシャ国民を襲っています。
公務員の削減、年金支給額の引き下げ、付加価値税の値上げ等で財政赤字は9％以上となる見通しである。政府債務も10年145％から11年度は159％へ膨らんでいる。
失業率も19.2％に達して、税収も増えない悪循環に陥っている。

欧州連合は15日のギリシャへの緊急融資の財務相会議を20日に延期しました。欧州連合はギリシャに対して①ギリシャ議会での承認②政権与党党首による実施の確約③緊縮策の具体策。を要求していて、①は13日に議会で承認されたが、②③については未確定だという理由で支援決定を20日に延長する事になりました。

ギリシャは3月20日に多額の債務返済期限を迎える。それまでにギリシャへの融資が決まらなければ､ギリシャはデフォルトをすることになる。

国内では緊縮予算に対する､国民の反対は根強いものがあり、若者の暴動や労組のゼネストなど不満が高まっている。最後にギリシャ国民の進路を決めるのは、欧州連合やＩＭＦではない､ギリシャ国民が決めることである。

イランがEUへの原油輸出停止

ロイター通信によると、イランは、EU6ヶ国への原油輸出を停止した。欧州連合はイラクの核兵器開発に対する制裁措置として､7月からイラクからの原油の全面停止を決めているが､イラクが先手を取って、オランダ、ギリシャ、ポルトガル、スペイン、イタリアの6ヶ国に対する原油の原油禁輸を報じている。
実際に6ヶ国への原油禁輸措置が実施されれば、ヨーロッパは破壊的な影響を受けることになる。

しかし､次の日にはイラン石油省が欧州連合へ原油禁輸は決定していないと否定をするなど、イランは欧州連合に対する揺さぶりをかけている。上がっている国名をみれば債務問題で危機的な国ばかりである。そこに原油の禁輸措置が取られれば、デフォルトは確実になる。

イラン国内も経済制裁で国民生活は窮乏しているという、国民の不満が高まればイラン現政権が立ち行かなくなる可能性もある。その為､イランは欧州連合への話し合いの書簡を送ったりして、各協議に再開について文書の提出も行っている。

イランは、各濃縮技術の向上などを宣言し、核開発はあくまで平和的利用だと説明し、今後も核開発は継続するという。

2日間は自宅でのんびりと過ごす

日、月は自宅でのんびりと過ごしました。ブログの更新をしたり、日報を書いたりとやることは同じで特に変わったことはしていないのですが、休みの日は何か、気が抜けてしまい、だらだらと時間を過ごしてしまう。
休みの日の時間は何故こんなに早く経過するのだろうか、起きる時間も遅いのはあるが、それでも時間のたつのは早く感じる。仕事の時もこんな風に時間の経過が早く感じればいいのだが、仕事の時は､時間が長く感じてしまう。

ギリシャ問題や日本の国債問題など、いろいろと書いているが、いつかは書いているような事態に直面すれば、日常生活はなりたたない事態になり、こんな風に休日を過ごすことも出来なくなるかも知れない。そう思えば､ゆっくりと家で過ごす時間も貴重な時間な事になる。そんなゆっくりと過ごすことが出来なくなれば、食うために必死になるか、失業になり生活苦に陥ることになる。

そんな悪夢のような社会が来るのだろうか、国債の債務は1000兆円である。これは誰も否定するは出来ないだろう。日本のGDP（国内総生産）の2倍の借金である。今はデフレで金利も安定しているが、インフレになれば必然的に金利は上昇することになる。悪夢の始まりはその時から始まることになる。

暗い世の中になってきたものである。就活活動も今は真っ盛りである。企業はグローバル化の元、、外国人を雇用する傾向にある。そうなれば日本人ははじき飛ばされてしまう。残るのは単純労働に従事するだけの仕事しか残らないかもしれない。

今の時代の流れと言えばそれだけの話であるが、グローバル化について行けない若者は、派遣労働、パート労働に流れてしまい、結婚もままならない生活を強いられることになる。トホホ…である。

ギリシャ議会、財政緊縮策を可決

ギリシャ議会は13日にEUなどからの追加支援の条件とした新たな緊縮策を賛成多数で可決しました。追加の金額は1300億ユーロ（13兆円）。3月20日には1兆4500億円の国債の返済がすることが出来ることになり、ギリシャのデフォルトは一時回避することが出来ました。ギリシャ国民は緊縮策に反対で当日もアテネ市内ではデモが各地で発生し警官隊と激しく衝突を広げています。

あくまで一時しのぎに過ぎません。EUからの融資金額は50兆円に膨らみ、融資ですから何時かはその融資金額も返済をしなければなりません。返済するために､緊縮予算を組みその予算から返済を続けることになる。
ギリシャのGDP（国内総生産）は2008年度で2429億ユーロ（25兆円）である。今回の融資金額が1300億ユーロという金額がギリシャにとっていかに大きな金額であるかが､GDP（国内総生産）から見ても分かるものである。
経済成長を果たしていかなければ、返済金額は膨らみ続けることになる。

ギリシャは2015年までに公務員15万人の削減、労働者の賃金22％切り下げ、付加価値税の値上げなど国民に負担を押しつけて、この危機を回避しようとしています。

ギリシャの若者は自国から脱出して､経済が好調のドイツへ出稼ぎに出て行く若者が後を絶たないと状況にもなっています。ギリシャでは仕事がなく、経済成長が著しいドイツへの出稼ぎが増えるのは至極当たり前の現象でしょう。海外へ出れる若者は､まだ救われるかも知れないが、ギリシャ国内で残る若者は､不満を募らせ政府に対する怒りを暴動というかたちで、意思表示するしかない状況である。

一箱1000円のニューピースが新発売

JT（日本たばこ産業株式会社）からニューピースが発売される。価格は何と1000円、1本当たり50円で20本入りのたばこである。タールは10㎎、ニコチンは1.0㎎ケースは薄型の缶に入っている。
たばこの葉は最高級のバージニア葉を使用しているという。
近々発売されるというか、一缶1000円のたばこを買う人はいるのだろうか、私は今マイルドセブンスターのロングを吸っているが､価格は410円である。二箱は変える勘定である。
高級品というたばこだから、吸いごたえはあるかも知れないが、どのような味なのか一度だけなら試してみたいとは思うが、たばこに1000円も出すだけの小遣いはない。

一度だけ、話題作りのために買ってみたいとは思う。一度だけで終わるだろうと思うが、発売されれば買ってみたい。

たばこも高級志向かになってきたのか、どんな人が通常吸うのか分からないが、高給取りの人が吸うのであろう。我々庶民には縁の無いたばこになりそうである。

2060年には人口8700万人

48年後の2060年には日本の人口が8700万人まで減少する。今は1億2000万人である。48年間で3300万人の減少である。高齢者の人口もすごい、65歳以上の割合は40％に上る。生まれる人より亡くなる人が多いために人口の減少が起きることは､当たり前と言えば当たり前である。
48年後には家族制度が崩壊し個別化が進むという。いうことは一人暮らしのお年寄りが増えると言うことになる。最後の看取りである葬式はどうするのか、全日本葬祭業協同組合連合会（全葬連）へは1日に4件～5件の葬式の相談があるそうである。身寄りがいないために､葬式のお金はあるけれど葬式を出してくれる身内がいないための相談が増えているそうである。
葬式の次はお墓であるが、普通ならお墓を購入し身内がお墓を守ってくれるが、身内がいないためにお墓を維持していくことが無理なため､永代供養する方法が増えてくると言う。あらかじめ永代供養料を払っておけば年忌供養は霊園がやってくれる。

という時代が48年後には訪れる､私は48年も生きていないので、そんな風景を見ることはないが、自分の子どもや孫等々がそんな人口減の中で生活することになるのである。

その前に日本という国があるのか、どこかの属国の国になっているのではないかと心配する。

米国はイランへの攻撃論が過熱

核開発疑惑めぐるイラン制裁 米で攻撃論過熱

　　　兵力を増派

米国は１１月の大統領選に向け、イラン攻撃論が加熱しています。米メディヤは２日、「イスラエルが４～６月にイランに各施設を攻撃するとパネット国防長官は考えている」と報道。オハマ大統領は5日、イスラエルはまだ「きめていない」としつつ、米国は軍事攻撃を合む「あらゆる選択肢を排除しない」と述べてています。

イスラエルは81年にイラク、07年にシリアを攻撃したことがあります。

　米国防総省は１月初め、アジア・太平洋重視」とされる新戦略を発表しました。ところが下旬発表の国防予算指針は「アジア・太平洋と中東にバランスを取り直す」と明記。「アジア重視」を掲げでも中東重視は変わらないが姿勢を示しました。現にペルシャ湾に空母２隻など兵力が増派されています。

米ハンプシャー大学のマイケル・クレア教授は、米国が同地域を重視する理由として、石油資源の他に、「ペルシャ湾岸原油の保護が米国の超大国の地位を示す根拠となった」ことを指摘します。

今ホルムズ海峡地域で軍事衝突が起これは、イスラエルも巻き込んだ大戦争に発面する危険があります。シリアでも内戦状態が悪化しており、中東は大混乱に陥るでしょう。現状でＩバーレル１００㌦の原油価格が２００㌦にも急騰し、世界経済に壊滅的な影響を及ぼすのは必至です。新聞報道より


米国はペルシャ湾に2隻の空母を派遣しているという、いつでも先制攻撃が出来る体制を整えている状態である。米国は石油の確保のためなら、あらゆる手段を講じるだろう。イスラエル・米国・ＮＡＴＯ対中東諸国との戦争というシナリオも想定できる。第3次世界戦争へという最悪の事態も想定される。中国やロシアも黙っていないでしょう。中国もロシアもイランへの支援をするだろう。中東の他の国もイスラエルへの攻撃をする。エジプト、ヨルダン、シリアなどはイスラエルへの攻撃をする可能性は否定できない。ＩＡＥＡの査察が一つのキーポイントになる。

ホムルズ海峡を封鎖か

イランの核開発疑惑をめぐり緊張が高まっています。米国やイスラエルによる攻撃や、イランによるホルムズ海峡封鎖など、武力衝突の恐れも。

ペルシャ湾の出口にあるホルムズ海峡は、毎日1700万ﾊﾞｰﾚﾙ、世界の原油供給の２割が通過する
。世界有数の要衝”の一つです。北はイラン、南はオマーン領。水深は浅く、最も狭い箇所は幅33㎞しかありません。

昨年12月27日、イランのラヒミ副大統領は、「もし欧米諸国がイランの石油輸出に制裁を科すなら、一滴の石油もホルムズ海峡から流出できないようにする」と述べて海上封鎖を示唆。世界を驚かせました。

問題になっている制裁は、イランの核兵器開発疑惑に対するものです。イラン政府は2002年に核施設建設疑惑が表面化して以来、「ウラン濃縮は平和目的だにと表明。核兵器開発を繰り返し否しています。イランは核不拡散条約（ＮＰＴ）に加盟「原子力の平和利用」はＮＰＴで「奪い得ない権利」と認められない。

アハマディネジャド大統領はイランは賢明だ。（核保有国が）２万発の核弾頭を持っている時に２発をつくることはない」とも述べています。
一方、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）年１１月、「イランが核爆発装置関連」の活動をしたとし、核開発疑惑を指摘する報告を発表しました。

これを受けて米国は対イラン追加制裁を決定。国防権限法という米国内法により、イラン中央銀行と取引する外国金融機関を米国から締め出す圧力をか、各国にイラン原油禁輸を迫りました。オバマ大統領は２月６日、さらに制裁を強化する大統領令に署名しました。

イランの輸出石油の２割を買う欧州運合（ＥＵ）も１月23日、７月までのラン原油の段階的禁輸で合意しました。　イランとの経済関係が強い中国とロシアは制裁強化に反対し、話し合い解決を主張。中国は、「米国が自国の国内法を各国押し付けようとしている」と批判しています。

米国が国連の枠外で一方的に他国に禁輸を強制することは、緊張を高め、事態の平和的解決を妨げることになります。イランが核兵器開発を否定するのならば、ＩＡＥＡに協力し、平和利用だとの主張の正当性を示すことが、国際社会から強く求められています。１月29～31日に調査団を派遣したＩＡＥＡ、2月20～21日に高官級調査団を再度を派遣します。新聞報道より
 
 
イランの核兵器開発に関するアメリカの神経質的な対応が浮き彫りになっています。自国が何発もの核兵器を保有していながら、他国が核兵器を保有することは、許さないという。確かに、イランが核兵器を保有することで中東は政治的に不安定な状態が生じることになります。特にイスラエルが脅威を感じているのは確かなことです。イスラエルが先制攻撃をするかも知れないとは、先に書きました。
ここで事、有事となれば世界の石油の2割を経由する原油が、ストップすることになります。日本もその影響をもろに受けることになります。
 

ドナウ河凍結

水運に深刻な影響　欧州大寒波

ドナウ川氷結
　
【ベルリン＝時事】欧州各地で続く大寒波で、水運の大動脈であるドナウ川が広範囲にわたって氷結し、船舶の運航に深刻な影響が出ています。

　ドナウ川の氷の厚さが一部で50㌢に達したセルビアでは、運航再開まで10日かかる見通しで、物流が滞っています。ブルガリア当局は運航を全面的に禁止。このほか、クロアチア、ルーマニア、ハンガリー、オーストリアで運航に支障を来しています。

　寒波の長期化に伴い、各国で電力需要が増大しており、ドイツは予備の火力発電所を稼働させました。また、ブルガリアは電力の輸出を停止。セルビア国営電力会社は大企業への電力供給を制限しました。新聞報道より

ヨーロッパの大寒波はすごい状態になっています。物資の運搬手段である、船が氷結のために使えない状態になっているのと寒波のために火力発電をフル稼働しているという。
ダブルパンチですね。経済の不振と大寒波で経済活動もままならないのではないかと思う。
これだけの寒波が日本を襲えば、日本経済も大打撃を受けることになる。東京や大阪、名古屋などが氷点下30℃以下になれば、どうしようもない状態になります。車や電車等は動くことが出来ないでしょう。物資の運搬が滞ります。電気の消費もうなぎ登りになり、電力がストップしてしまい、暖房すら取ることが出来ない事態になる。そうなれば死者も出てくるでしょう。

ギリシャ追加緊縮受け入れ

追加緊縮案を閣議決定　　反対の閣僚らが辞任

【パリ＝時事】ギリシャ政府は11未明、欧州連合（ＥＵ）と国際通貨基金（ＩＭＦ）からの融資獲得に必要な追加緊縮案を閣議決定しました。12日に議会で採決に付される見通しですが、反対する閣僚と副大臣6人が10日までに辞任。国民負担増に対する政権内の抵抗の強さも浮き彫りとなりました。

現地からの報道によると、パパデモス首相は閣議で、ＥＵなどからの融資が承認されず無秩序なデフォルト（債務不履行）に陥れば「制御不能な経済的混乱と社会的混迷をもたらす」と警告。（緊縮案）不採択で生じる社会的・経済的な惨事と比べれば、採択に伴う社会的コストは限られている」と訴えました。

パパデモス政権与党の一角を占める極右・国民政党派運動のカラザフェリス党首は10日、追加緊縮案の議会採択で賛成しないと表明。極右・国民政党派運動の閣僚1人と副大臣3人の他、最大与党・全ギリシャ社会主義運動所属の副大臣2人が辞任。
ユーロ圏諸国は9日の財務相会合で、対ギリシャ第2次支援で定めた1300億ユーロ（約13兆3000億円）の融資承認の条件として、追加緊縮案の条件として、追加緊縮案の議会可決や、ギリシャ与党指導者が構造改革への取り組みを文章で誓約することなどを要求。
同国は3月20日に国債145億ユーロの償還期限を控えており、融資が承認されなければデフォルトに陥る公算が大きくなります。新聞報道より

政権内部でも、足並みが乱れています。追加融資に反対する閣僚が相次いで辞任しています。労組もゼネストで反対の意思を表明しています。ギリシャのGDP（国内総生産）は日本の神奈川県程度の国力である。それが、融資として13兆円もの融資を受けいれて、いつかはその融資も返済することは可能なんだろうか。経済成長はマイナスの経済成長、で借金を返済することなど不可能に近いのは目に見えています。融資というのは聞こえがいいが、要するに借金であり、これも返さなければならない。借金が雪だるま式にふえている、借金の合計は20兆円もの金額なり、金利も驚くほどの金利であり、13兆円も一部は国債の返済に充てられるが、要するにデフォルトの先延ばしをしているに状態であり、何ら解決のしていないというのが実情である。ギリシャの経済が向上し、借金を返済するだけの経済成長が無ければ、借金は減ることはない。
国民（91％）もこれ以上の痛みを受け入れることが出来ないほどの生活を我慢できるのかどうかが鍵を握ることになります。まだまだ、ギリシャのソブリン危機からは目が離せません。

ギリシャの国債は80％が海外の銀行が保有しています。仮にギリシャがデフォルトすれば海外の銀行は不良債権を増大し、ヨーロッパの銀行は次々に倒産の憂き目に遭う。そうなれば、世界中の金融は大混乱に陥り、世界経済は失速する、ことは目に見えている。

日本の場合はどうだろうか、国の借金は1000兆円近い金額になっている。今は金利が安定して、利払いが10兆円程度で済まされているから、金利が2～3％になれば20～30兆円の利払いになる。
デフォルトを防ぐ一つの手段として、ハイパーインフレを起こせばいいだけである。そうすれば借金は減額されるが、国民の預貯金は、消えて無くなる副作用がありますが。

ギリシャゼネスト

ギリシャでゼネスト＝緊縮策抗議、今週２回目


　【パリ時事】ギリシャで１０日、政府の財政緊縮策に抗議する官民有力労組の呼び掛けで、４８時間のゼネストが始まった。同国のゼネストは、緊縮策をめぐる政府と欧州連合（ＥＵ）欧州委員会、欧州中央銀行（ＥＣＢ）、国際通貨基金（ＩＭＦ）との交渉が大詰めを迎えた７日に続き、今週２回目。

　現地からの報道によると、首都アテネではバスや地下鉄など公共交通機関が運行を停止したほか、病院なども最低限のサービスだけを提供している。空の便に影響は出ていないもよう。首都の議会前広場には警官隊が配置され、デモや集会の警戒に当たっている。

債務削除が決まったとしましても失業率が若者では４８％にもなっている社会情勢下では労組幹部は『暴動も起こる』と警告を発しており、ギリシャは国家崩壊の瀬戸際にたたされています。

若者の失業者が50％近いとは驚きです。緊縮予算で債務問題が一定決まっても経済成長がなければ、借金を返すあてがありません。
若者の不満が爆発し現政権が倒される可能性もあり得ます。仕事がないと言うことはこれほど辛いことはないでしょう。毎日ぶらぶらしているわけにはいきません。衣食住の確保をしなければ生きていけません。当たり前のことが当たり前にすることが出来ない社会では、不満が膨らみ一触即発の状況でしょう。

先日のニュースではギリシャのテレビ局が倒産したが、有志で局を運営しているという、もちろん給料はなし、食事はＮＧＯ法人からの差し入れで食事をしているという報道がありました。

ギリシャには毎年10兆円近いお金を投入しなければならないとも言われています。そんなお金は今のヨーロッパにはありません。

何時ギリシャ債務が解決するか、見通しがつかない状況だろうし、仮にギリシャ政府が受け入れてもギリシャ国民は、納得が出来なく暴動へと発展すると労組幹部は警告を発している。

Ｈ先生と話をする

今日の午後3時にＨ先生と会い、物流センターの責任者の件で話をしました。Ｋさんは今回の事故で責任者を降りたいと行っているみたいです。職員全員が事故については、心の傷が残っているとも言いました。私がなって事故が起きれば同じように降りることになるので、コロコロと責任者が替わるのはいかがなものかと言いました。Ｋさんが引き続き責任者としてやって欲しいと言いました。
Ｓ協の方もこちらの責任者がコロコロ変われば不信感が生じるのではないかとも言っておきました。

Ｈ先生はＨ君の治療も完治していないし、補償問題もあるのでその全てが終わった時点で、体制については考えましょうと言うことになりました。

2頭体制という案も出ました。Ｋさんは生協担当の窓口として従来通りやる、私は全体の責任者として責任を果たす。という話も出ましたが、正式決定ではありません。

Ｈ君が治り働きに来るようになれば、物流の体制も考えましょうという事で別れました。なんかすっきりしない会議でしたが、時期が来れば体制について話し合いがもたれると思います。今のところは従来通りの体制でやることになりそうです。

三菱東京ＵＦＪ銀行が国債暴落に向けた対策

週刊新潮の感想

週刊新潮は、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債暴落にむけた「危機管理計画」を作成したという、記事を朝日は一面トップで掲載した。国債暴落「Xデー」は2016年で国債は暴落する。というシナリオのもと暴落の兆候があれば、国債を売却できる対応を取るという。

どのような兆候があれば売却するのか、30項目にのぼる指標をチェックし、とりわけ重視しているのが経常収支で2016年には日本の経常収支が赤字に陥るという可能性があり、それに伴って国債の金利も1％から3.3％まで上昇し、銀行が保有している国債が評価損が生じるという。金利が上昇すれば、国債を保有していれば有利に見えるのだが、実際は価格がそれ以上に暴落し、三菱東京ＵＦＪ銀行の国債保有金額は42兆円で平均で5％下落すると、2兆円以上の含み損が発生するという。
国債は今までは日本国内で消化されていたが、最近は外国人の比率がじわじわと高くなって生きている。5％から8.2％まで上昇しているという。国債の金利は、低金利では海外の投資家は日本国債への投資はしてこなかったが、日本で消化できなくなれば必然的に海外の投資家に買ってもらわないと国債は消化できなくなる。海外の投資家が買おうとすれば必然的に金利の上昇が生じなければ、海外の投資家は買わない。

三菱東京ＵＦＪ銀行は、長期国債の国債を売却し、短期国債へ買い換えるという。長期国債を保有しつづけると評価損が生じるので、短期国債ならば評価損を出さずに換金できる可能性が高い。
長期国債を早く売却するとなると、国債の金利は急騰し、国は利払いのための国債を乱発しなければなｒない、結果的には国際的な信頼が無くなり、円安、インフレを引き起こしてしまうことになる。

三菱東京ＵＦＪ銀行は国債を日々売買している。高い国債を売り安い国債を買うという事を、毎日行っている。42兆円の金額で利ざやが少額でも保有している国債が膨大なので、国債を運営することにより、8000億円の利益を出している。

他のメガバンクも同様の売り逃げのシュミレーションを作成しているという、みずほＦＧ30.5兆円、三井住友ＦＧ26兆円の国債を保有している。銀行だけではなく、損保保険、保険会社もいざとなればたたき売りに躊躇はないという。株式会社の生き残りをかけて日本国債たたき売る腹づもりである。

個人が保有している国債は、国が潰れない限り、心配はないという。それよりも長期金利が上がればそちらに乗り換えた方がいいという。個人の預貯金は1000万円までペイオフ制度で保護されているが、預貯金の引き出しが広がれば銀行は閉鎖されるか、引き出し金額が制限されるかも知れない。ちなみにイタリアでは1週間で（噂の域は出ないが）1000ユーロ（10万円）までしか引き出しが出来なくなっているというブログに書いてあった。

地方銀行や零細の金融機関は国債のシュミレーションを作成していないはず、地方銀行や信用金庫は大量の抱えたまま国債暴落で損害を受けることになり、金利が1％上昇すれば潰れるところが出てきて、2％の上昇でバタバタと地方銀行は潰れ、地方はギリシャのような状態になる。メガバンクは何とか生き残れることはできる。ゆうちょ銀行は日本国債最大の保有銀行である。ゆうちょ銀行も同様のシュミレーションは作成しているはずである。それとも日本国と同様にデフォルトをするか生き残りをかけて国債の投げ売りをするか、どちらかであろう。

日本の経常収支が赤字になれば赤信号である。それ以外にも大きな災害や石油が来なくなれば同様に日本経済は大ダメージを被ることになる。4年という時間軸は平時の場合である。
イランへの経済制裁で原油が来なくなり、石油製品の値段が上がればインフレになる。それに伴って国債の金利も同様に上昇していくことになる。経常収支の赤字だけではないという事になる。と私は思うのだが。

昨日は有志で飲み会

昨日は職場の有志で飲み会を開催しました。光善寺にある狸ばやしという店です。なかなかいいあてを出してくれる店です。仕事の話、私が物流の責任者をＨ先生から言われていることなどを話しました。今日の午後3時にＨ先生と話をする予定である。

①物流の責任者はＫさんがやるのがいいのではないか。
②事故の責任をＫさんが取るというかたちで責任者をやめるのか、事故は起こそうとして起こしたわけではないので、今後の同じ事故が起こらないようにすればいいだけの話である。
③Ｓ協との関係で、ころころと責任者を変えるのはどうかと思う。
④個人的には私が責任者をすると、Ｋさんは言い思いはしないのではないか、それともＫさんが責任者を降りたがっているのか。
⑤Ｈ先生と本音を聞きたい。

以上5点にわたって話をするつもりである。自分自身納得できないと責任者を受ける気はしない、Ｈ先生には恩義もあり、いろいろとお世話になっているので十分に話し合いをしたいと考えている。

緊縮財政で東欧に混乱広がる

欧州各国の在籍危機と緊縮政策の実施でユーロ圏に入っていない東欧諸国にも混乱が波及しています。ルーマニアでは6日、ボック首相が辞任に追い込まれ、ハンガリーでは財政危機の中、政権の権限を集中させようと「改革」を実施、中央銀行の独立性を妨げたという理由で、国際通貨基金（ＩＭＦ）とEUが金融支援を中断する事態となっています。
ＩＭＦとEU画材正規帰国に対し、支援と引き替えに厳しい緊縮政策の実施を求めているのは南欧の財政危機国と同じ構図です。

ルーマニア
ルーマニアでは、ＩＭＦから200億ユーロ（約2兆円）の財政支援と引き替えに、厳しい予算削減を求められています。バセスク大統領とボック首相は公務員の給与25％削減、年金凍結付加価値税の19％～24％への引き上げ、社会保障の給付削減等の緊縮政策を実施、村レベルでは資金不足から水道や電気の供給が滞る事態となっています。
ロイター通信によると、市民の平均月収は（350ユーロ）とフランスの最低賃金の1/4でEU中で2番目に貧しいのが実情です。

ハンガリー
ハンガリーでは、オルバン首相が、公務員の年金改悪、増税などを遂行しました、政権に権限を集中させるため憲法裁判所の権限縮小、メディアへの統制、中央銀行権限制限を含む新憲法を昨年、決定。1月に憲法は発効しました。特に中央銀行権限制限は、中央銀行独立性を侵害するとしてＩＭＦなどの批判を浴び、通貨フォリントと国債価格の暴落、EUとＩＭＦはハンガリーとの財政支援協議を中断し混乱が長引いています。国内でも緊縮予算やメディアへの統制に反対する運動が広がっています。

スロベニア
ユーロを採用しているスロベニアでも、年金の支給開始年齢の引き上げなどの緊縮政策の実施に対し、不満が高まり昨年12月の選挙で与党が惨敗しました。ここに来て深刻な影響が注目されているのが、フランス、ドイツなどの西欧諸国の大銀行が東欧から資金引き上げていることです。欧州復興開発銀行は09年から資金引き上げが始まったと指摘、東欧各国は株式市場は昨年6月から軒並み10％前後の下げ、スロベニア、ハンガリーは今年、マイナス成長になると予想されています。新聞報道より


東欧、南欧と財政危機がヨーロッパ全体に広がっている事態になってきました。ギリシャ、イタリア、ポルトガル、スペイン、ハンガリー、ルーマニア、スロベニアの国々を救うだけの資金は膨大な金額になると予想される。それだけの資金が確保できるのか、疑問である。
賃金の引き下げや、年金の支給年齢延長で、厳しい寒波のヨーロッパを襲っている中で、暖房も満足に取れない家庭も広がっているのではないかと思う。
明日の日本が今、ヨーロッパで広がっている事を認識しなければならないのではないかと、個人的に思ってしまう。

日本もデフォルトの危機か

日銀による国債買い入れと朝日新聞報道


日経報道では、日銀の昨年末の日本国債保有が９０兆円を突破し、国債残高に占める日銀保有割合が１０％を超えたと報じられています。

日本国債は12年度は149兆7000億円発行されることになっており、これには新規国債44兆円に、返済出来なかった分として100兆円が借り換え国債として発行されており、もはやこれ以上市場で消化することが不可能になっており、事実上、日銀引き受けという形で日銀が買い入れているのです。

結果、リスクが日銀に集まってきていますが、折から朝日新聞一面に三菱ＵＦＪ銀行が出した国債暴落シミュレーションが掲載され、一部の専門家は『これが政府によるアドバルーンか』として、日本国債暴落・デフォルトが近いとして対策を急ぎ始めています。

（このような報道があったのちには、必ずと言ってよいほど、黒い目をした海外の年金資金等が日本株を買い入れて株をあげて安心感を植え付けていますが、今回も同じような状況になってきています）

週刊文春では、【三菱東京ＵＦＪ銀行の国債暴落シミュレーション】というタイトルで報じていますので、この朝日新聞報道を見られなかった方は是非読まれることをお奨め致します。

国債問題で良く言われることは『10年国債は長く、短期保有に切り替えている』と報じられていますが、では一体誰がこの100兆円もの借り換え10年国債を保有しているのでしょうか？

多くの銀行は「短期物に切り替えている」としきりに述べており、皆が皆短期、短期と言っていますが、そんな事はあり得ない話であり、一体どうなっているのでしょうか？

毎年150兆円近い国債が発行されている中、短期国債発行の比率が上昇してきているのは確かであり、これは短期に資金が集中してきているということであり、非常に危険な事でもあるのです。

償還が自転車操業になりかけているからです。

10年間国債であれば、10年間償還する必要はありませんが、1年償還であれば1年後には全額償還する必要があり、これは財政的に非常にきついのです。

企業でも経営が悪化しているところは、長期借入金が減少し、短期借入金が急増して、そして破たんしますが、国も同じです。

アジア通貨危機やロシア危機も、元をたどれば、長期国債に買いが集まらず、短期資金に依存しすぎたために一気に資金流出が起こり破たんしたものであり、今、日本は同じ道を猛烈な勢いでその方向に進んでいるのです。

また、日本は２７０８兆円もの金融資産があり、2439兆円の負債があり、差し引き269兆円も資産超過であり、国が破たんするはずがないという議論もありますが、この数字程、おかしな数字はありません。

なぜなら、国民・企業の資産＝国のもの、としてカウントしているからです。

日本国は1000兆円余りの借金があり、これは誰も否定出来ない数字です。

国民は1471兆円の金融資産があるという数字がありますが、この数字にはからくりがあります。

年金・保険が入っているいからです。

また、国債保有も入っています。

日本国民が保有する本当の金融資産は現預金でありこれは800兆円となっているのです（日銀統計）。

国民の年金・生命保険を金融資産に加えてよいものかどうか。

『日本人の命も戦争当時のように日本国のもの』というのであれば、もしそのような事を言い出せば、日本を脱出する国民が殺到し、日本の金融資産は激減するはずです。

また、企業も稼いだお金をそのまま現預金で保有する企業は殆んどありません。

投融資に回しているのが殆んどです。

上記の２４３９兆円の日本の金融資産にはなんと７５４兆円もの企業金融資産が計上されており、これはあり得ない数字であり、一体どこからこのような数字が出てきたのでしょうか？

上場企業の手持ち資金をすべて足しましても２００兆円余りであり、しかも、この２００兆円には「両建て」が含まれており（この言葉は今では禁句になっていますが、歴然とあるのも事実です）、実際には金融資産としては１００兆円もないかも知れません。

＊トヨタを見れば分かりますが、グループとしては１０兆円以上の負債と剰余金があり、差し引きマイナスとなり、現預金を見れば愕然とする金額しかありません。

また、日本企業・個人は５８２兆円も海外投資をしており資産を計上しているとしていますが、果たしてどれだけ額面で残っているでしょうか？

一人一人が数字を精査することも必要だと言えます。
ＮＡＶＥＤＡのブログより引用


日本もギリシャどころではなくなってきました。日銀が国債を買い始めたということです。市場で国債が買われないので、日銀が国債を買い支えているということになります。ギリシャでは24時間のゼネストが行われています。緊縮予算に反対する国民がゼネストで政府に抗議行動を起こしています。ギリシャの債務問題も片が付いたという状態ではなく、さらに悪化の一途をたどっているといる状態です。日本もＮＡＶＥＤＡの指摘しているように自転車操業です。こんな財政状態を海外のヘッジファンドは見逃すはずがありません。対岸の火事ではなくなりつつあります。
私も週刊文集を読み自分なりの感想を書きたいと思います。

ギリシャの危機は時間の問題か

EU統計局が、ギリシャの昨年9月時点のGDP（国内総生産）比で12月末で160％も増えている。ＰＩＩＧＳの国々も債務が上昇している傾向にあり、これらの国がどこか1国でも倒れれば、ドミノの倒しで取り返しの付かない事態になる。

ＥＣＢ（欧州中央銀行）がそれらの国の債務を買い支えていますが、欧州中央銀行（ECB）が不良債務を膨らませると、今度は欧州中央銀行（ECB）が破綻する憂き目になる。

なかなか、欧州連合の債務問題は解決しそうにない状態ですね。どのように債務問題を解決していくのか、難しい舵取りを強いられそうです。ハードランディングになれば、影響は大きくなりそうです。

欧州の大寒波は今も続いている

新聞報道によると、欧州を襲っている大寒波の影響により、死者が306人に達したと報道している。フィンランドでは夜間の気温が氷点下40℃まで下がり、北アフリカのアルジェリアでも雪が降っていて死者が出ている。最大の被害国はウクライナで131人が死亡、180人が低体温症や凍傷で入院中という、3000ヶ所の避難所では暖と食糧を求めて非難しているという。セルビアも非常事態宣言を出し、ある集落では7万人が孤立しているという。軍と警察が食料品などを届けているという。イタリアのローマでも交通が麻痺したり、イギリスの空港では発着便が欠航している状態である。

すさまじい大寒波である。氷点下40℃と言えば、南極や北極の並の気温である。想像を絶する温度である。この寒波がいつまで続くのか分からないが、早く寒波が終了するのを待つしかない。
日本でも、2月8日からふたたび寒波がふたたびおとずれるというから、注意が必要である。

ジンマシンが全身に

ジンマシンが全身に広がり、痒くてたまらなかったため休みをもらい、病院へ行くことにした。医者も変なものでも食べたかと聞かれる始末で、特にジンマシンを引き起こす青魚等は食していない。医者から薬を1週間分処方された、とりあえず今日から服用して下さいと言うことなので、服用しているが、少し痒みと赤みは引いてきているようである。

妻が朝早くタナカ整骨院へ行き、私のことを医院長に話をしたようで、病院に行った帰りにタナカ整骨院へも行った、医院長からは少し身体がつかれていますと言われ、腎臓が少し弱っているみたいだと言われました。今日は少し強めの整体をしていただいた。身体の内部の状態までも分かるとは、驚きである。駐車場には京都や奈良ナンバーの車が停まっている。遠方からも治療に来ている。

今週の木曜日は、職場の有志とYさんの快気祝い？をする。快気祝いというよりも新年会になりそうである。
2月10日（金）にはＨ先生と話をする予定である。協物センターの責任者になってほしいと言われている。先日のみ○○作業所の理事長からの電話もＨ先生から要請されているので、念押しの電話であった。Ｙ、Ｏさんには木曜日に話（ここだけの話と言うことでする予定でいる）をするつもりでいる。個人的にはお断りをしようかと考えている。Ｋさんが今責任者で頑張っているのに何故と思っている。Ｋさん自身も責任者は嫌なのか、どうかは分からないが、責任者がコロコロと変わるのはいかがなものかと個人的には思っている。Ｋさんの思いもＨ先生は聞いているはずであるので、聞く予定にしている。金曜日にどんな結果になるかは分からないが、一応個人的な思いだけは伝えるつもりでいる。Ｉ氏にも先日相談した、Ｈ先生にはいろいろと無理を言っているので、Ｈ先生の力にならないといけないのではないかと言われてた。
Ｙさんはこのブログを読んでいられるので、筒抜けではあるが。

アメリカが金融制裁を強化

イスラエルが単独でイランの地下核施設を攻撃するのではないかという臆測が流れる中、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は6日、イランの中央銀行などに対する制裁を強化したことを明らかにした。

　同大統領が5日に大統領令に署名した制裁は、イラン政府とイラン中央銀行（Central Bank of Iran、CBI）をはじめとするイランの全金融機関が、米国の管轄下に持つ全ての資産を凍結する内容。これまでの制裁は、米金融機関にイランとの取引を拒否するよう求めていただけだった。

　議会に宛てた書簡でオバマ大統領は、米国と欧州のイラン制裁は前例のない苦しみをイランに与えているものの、核開発を止めさせるには不十分ではないかとの不安がイスラエル国内に広がっていると指摘し、イラン中央銀行などの金融機関が制裁で禁じられている取引を隠すため欺瞞的な行為を行っていることや、イランの不十分な資金洗浄防止態勢が国際金融システムに依然として容認できないリスクを与えていることを制裁強化の理由として挙げた。

　今回の制裁強化は、長期にわたって緊張関係が続く米イラン関係に向けて米国が出した象徴的なサインであり、具体的な金額は明らかになっていないものの、実際に凍結対象となる資産総額はあまり大きくないとみられている。

　米NBCテレビとのインタビューでオバマ大統領は、中東地域の新たな戦争の引き金となりかねないイスラエルによるイラン攻撃という決断が下されるとは思わないと述べ、臆測の沈静化を図った。
AFPより


米国が本格的に金融制裁を強化してきた。石油の代金がドルでの決算が出来なくなることになる、兵糧攻めである。アメリカが衰退してきているといえども、まだ、ドルは世界の基軸通貨である。イランがどこまで辛抱するか、辛抱できずに核兵器の開発を廃棄するか、それとも、中国やインドなどの取引で、しのげるのか。原油を輸出し、中国やインドからガソリンを受け取るという物々交換の取引が起こるかもしれない。
イスラエルの動きも微妙である、何時、イランに対する攻撃をするのか、オバマ大統領は攻撃を否定しているがイスラエルは何が何でもイランの核兵器の開発には猛反対のはず、核弾頭が3、4個でも完成すれば、いつでもイスラエルへロケットで攻撃できる。

イスラエルが米国と協議へ（イランへの先制攻撃）

（ＣＮＮ）　イランの核開発計画阻止のためイスラエルが先制攻撃を仕掛けるとの憶測が強まっているなか、米連邦議会筋は５日までに、イスラエルの対外情報機関モサドの長官が訪米して情報機関当局者や一部議員と会談、攻撃に踏み切った場合の米側の対応の分析に努めたことを明らかにした。

同長官は先週米国を訪れており、クラッパー米国家情報長官は議会の公聴会でこの事実を確認している。

議会筋によると、モサド長官は一連の会談で先制攻撃を実行した場合、イランへの対抗措置を含む米側の具体的な対応について見極めようとしたという。同筋はまた、先制攻撃の実行前にイスラエルは米国に通告しないと判断しているとも述べた。

米国防総省高官は先にＣＮＮに対し、パネッタ国防長官はイスラエルが早ければ今春にもイランを攻撃するとの見方に傾斜していることを明らかにしている。同長官はブリュッセルで北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の会合に出席した際、記者団にＣＮＮ報道の真偽を問われたが確認も否定もしなかった。

パネッタ長官は、米政府がイスラエルに対し懸念を表明したことを明らかにしたものの、詳細については言及しなかった。懸念の一つは、イスラエルから先制攻撃を受けた場合のイランの反応だと見られている。

ゲーツ米前国防長官は２日、ＣＮＮとの会見に応じ「イスラエルは自らの歴史を踏まえ独自の判断を下すだろう」と指摘。その上で攻撃した場合に予想されるイランの反応について米国とイスラエルの意見が食い違っているとし、「大部分の米政府高官は、イランが中東全体を巻き込んだ大規模な報復行動に出るだろうと受け止めている」と述べた。

イスラエルによるイラン攻撃については米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が昨年１２月、ＣＮＮとの会見の中でイスラエルは米国に事前通告はしないだろうとの見方を示していた。議長は今年１月にはイスラエルを訪問してイランに対する経済制裁の効果を確認するための時間的余裕を求め、イランへの攻撃を押しとどめたともされる。 ＣＮＮより


イスラエルは米国の理解を得るために行動に出た。イスラエルは本気でイランへの先制攻撃を実行しようとしている。仮に攻撃を開始すれば、反イスラエルの国はイランへの攻撃を許さないだろう、一斉にイスラエルへの攻撃を開始するかも知れない。中東は火だるまになるのは目に見えている。中国やロシアはどう動くか、イランへの支援に乗り出すか可能性は否定できない。そうなれば、短期戦争では済まない。宗教戦争の様相になるかも知れない。

石油がその間こなくなれば、世界経済に与える影響は計り知れない事態になる。日本経済は確実に沈没の憂き目をまとめに受けることになる。

米国はイスラエルへ武器を売却して、経済の立て直しを図ることが出来る。ロシアや中国もイランへ武器の売却に動くかも知れない。イスラエルの動きが世界の状況を一変させる事になる。

中国は欧州への支援はしない

温家宝首相は、3日欧州の債務問題について「中国が欧州の債務を買い取るという論法は懸念に過ぎず、非現実的だ」と述べました。訪中のドイツのメルケル首相とともに参加した広東省広州での中独企業経営者との懇談会の場で語ったもので、中国メディアが報じました。
欧州諸国などには、中国が欧州の債務危機を本格的に援助すべきだとの意見があります。一方中国の支援を「欧州経済の介入になるのでは」と心配する声もあります。

温首相は、その様な意見を念頭に「買い取り」という言葉を使って「中国にはその様な考えそのものもその様な能力もない」と指摘、ただ、中国のドイツへの投資については今後増やしていくと表明しています。新聞報道より

したたかな中国である、欧州への債務問題はデフォルトの危機がさっていないなか、中国の外貨をドブに捨てるようなことは、しないと言っているようなものです。ドイツはヨーロッパの中で経済大国に対しては、今後とも投資をしていくという。きっちり計算をしている中国はしたたかな国である。

欧州は大寒波

時事通信によると、中・東欧を中心に大寒波に見舞われている。寒波は週末も続く見通しで、ウクライナで101人、ポーランドで37人が死亡。フランス、エストニアでも寒波による死者が確認されたという。
気温は各地で氷点下30℃を下回り、チェコ南西部では38.1℃を記録。セルビアでは大雪による交通の遮断で数千人が孤立しているという。比較的温暖な南欧のイタリアのローマでも雪が降りました。

日本でも日本海側では記録的な大雪になっています。韓国のソウルでは-17℃を記録しているという、北朝鮮も大寒波で平壌で-18.1℃を記録、北朝鮮は燃料がない分相当な死者が出ているかも知れません。大寒波が世界中を襲っている気候状態です。一説には地球は小氷河期に入ったという学説まで出てきています。

一時期は地球は温暖化しているという、ことが言われ続けていましたが、この寒波は異常なぐらいの寒波で、どこが温暖化だと言いたくなります。

久しぶりにＩ氏と飲み会

土曜日は、残業が18時15分まであり仕事も終わり、Ｉ氏からメールが入る。久しぶりに京橋で飲み会をしますかという内容である。車で家路を急ぎ、京阪の関目駅まで自転車行き、京橋へ、いつもの店でＩ氏と会う。Ｉ氏も少し疲れ気味の様子で整骨院へ行った帰りだという。62歳になれば疲れも溜まるわぁと言っている。私の相談事も話したり、世間話をしながら22時過ぎには終わり、家路へ、たまには、Ｉ氏と飲むのも楽しいものである。

2月11日（土）はＴさんがスキーに行くというので、送迎が出来ないので私が変わりに送迎することになりました。彼が次の職場が決まれば、毎週土曜日は私が送迎することになりそうです。13日は振休をいただくことになる予定である。

送迎にしていても一銭も手当は出ません。ＴさんやＴＧさんは6000円の手当が出ています。せめて、手当ぐらいは欲しいものです。

富士山の山頂に雪がない

It's a New Worldより写真引用

2012年1月13日に撮影された富士山の写真である。この時期ならば富士山の山頂には雪が積もっていて当たり前だが、今年は雪がほとんどない。富士山の山全体の温度が上昇しているために雪が溶けたと考えるのが普通ではないかと思う。日本海側では記録的な雪が降っているというのに。
富士山だけが温暖化しているのか、そんなはずは無いはずである。地盤も相当下がっているという。

富士山の付近では、地震が頻繁に起きている、地下のマグマだまりは15㎞付近にあるという、その辺で地震が頻発している。地下水もあふれ出しているという、雪解け水と、昨年の台風の水が一気に地上に出てきて、富士六湖という湖まで現れたという。六湖は普通は滅多に現れないという湖だが、今年はその湖が現れた。

噴火の前兆で無いことを祈りたい。

日本国債暴落に備え三菱東京ＵＦＪ銀行が危機管理計画を作成

数年後の国債急落を想定　三菱ＵＦＪ銀が危機シナリオ


　銀行最大手の三菱東京ＵＦＪ銀行が日本国債の価格急落に備えた「危機管理計画」を初めて作ったことがわかった。数年後に価格が急落（金利が急騰）して金利が数％にはね上がり、損を少なくするために短期間に数兆円の国債を売らざるを得なくなることもある、としている。国債の有力な買い手がいよいよ「急落シナリオ」を想定し始めた。日本政府の借金総額は約１千兆円あり、このうち国債を発行して投資家から借りているのは約７５０兆円（昨年９月末時点、日本銀行調べ）。国債の９割超は国内で買われ、４割を銀行が持っている。とくに三菱東京ＵＦＪはゆうちょ銀行を除いて最大の約４２兆円を持ち、国債を売買する債券市場への影響力が大きい。

　計画は昨年末にまとまった。日本の経済成長率や経常収支、為替など３０指標をチェックし、国債急落につながる変化があれば損失を軽くするために売却などの対応をとる。 朝日新聞より引用

メガバンクの一角である、三菱東京ＵＦＪ銀行が国債暴落に備えた計画書を作成した。暴落した時に備え、三菱東京ＵＦＪ銀行の損失を軽くするための計画書である。メガバンクがこのような計画書を出すことは、すでに国債の暴落はシナリオには入っている事になる。他のメガバンクも暴落に備えた計画を作っているので無いか。

数年後に暴落するというシナリオだが、アメリカのヘッジファンドは18ヶ月以内に暴落すると言っている。また、ふたたび東日本大震災級の地震や富士山の噴火等が起これば、数年後という時間はないのではないかと私は思う。
日本の大企業も経営不振で大きな赤字を出している。それにより国の財務状態はさらに悪化することは予想される。消費税10％でカバー出来るはずがない、15％、20％という消費税の引き上げが必要になるかも知れない。1％で2.5兆円の税収と言われているが、消費不振で消費税も2.5兆円の税収は無理だろう。2兆円がいいところではないかと思う。仮に20％であれば40兆円の税収になる。それでも、年間の国の予算は90兆円を超えている、税収（消費税5％含め）で42.3兆円である。消費税は5％で12兆円あまりだと思うので、消費税を除くと30兆円程度あるので、20％にしても70兆円の税収しかない。残り20兆円は国債の発行になるか、社会福祉や医療、年金、公務員の賃金カットをしなければ、国債の発行は続くことになる。さらに今までの国債の償還もしなければならないので、国民向けのサービスはさらに切り詰めないと、国債の発行をしないで予算を組むことは、不可能である。健全財政は国民へのサービスを大幅に縮小しなければ、無理だろうと思う。

イスラエルがイランへ攻撃か

イスラエル、４～６月にイラン攻撃も　米国防長官危惧と米紙

米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２日、イスラエルのイラン核施設攻撃が今年４～６月に実施される可能性が高いと米国のパネッタ国防長官が分析していると伝えた。イスラエルは、イランが間もなく地下施設に高濃縮ウランの貯蔵を完了し、米国以外に軍事攻撃が不可能になることを危惧しているという。
ＡＰ通信によると、パネッタ長官は滞在中のブリュッセルで記者団に対し、報道内容を肯定も否定もしなかったという。
ポスト紙の記事は、安全保障問題などで著名な記者のデビッド・イグネイシャス氏が執筆。「パネッタ氏はイスラエルが今年４～６月、イランを攻撃する強い可能性があると信じている」と伝えた。情報源は明らかにしていない。
記事によると、イスラエルは「短期間の戦争」を想定しており、限定的な攻撃をイランに加え、国連の仲介で停戦に至るシナリオを描いているという。
オバマ大統領は繰り返し「軍事行動も選択肢として排除しない」と強調しているが、まずは経済制裁の成果を見極めるべきだとの意見が政権内では主流で、イスラエルにも自制を求めているとみられる。
記事は「攻撃の最終判断を（イスラエルの）ネタニヤフ首相が下したと米政府は考えていない」と指摘する一方で、攻撃が実行された場合に備え、イランによるホルムズ海峡封鎖や米関連施設への報復攻撃について、対応策を検討していると伝えている。産経新聞より引用

イスラエルがイランへの攻撃を模索しているようである。イランが核兵器を保有するとイスラエルは存亡の危機に瀕してしまうと考えているようである。イランからの核兵器のミサイルが飛んでくれば、イスラエルは国家として成立が不可能になり、ホロコーストを経験している民族だけに、神経質になっているのではないかと思う。反イスラエルの国は中東では多いはずである。イスラエルとイランが軍事衝突をすると、それに乗じて、イスラエルへの攻撃を始める国が出てくる可能性も否定できない。イスラエルが考えているような短期決戦では済まなくなる。

今年は、ヨーロッパのソブリン危機、日本の国債危機・経済の停滞、中国のバブル崩壊、さらに中東での戦争になれば、世界は一気に奈落の底に陥ってしまう。石油がストップしてしまうと、経済活動はストップしてしまう、最悪のシナリオが起きそうな年になりそうである。その様な事態だけは、避けなければならないが、イスラエルとイランの関係は犬猿の仲である。

中国政府は尖閣諸島は「核心的利益」と報じています。さらに中国は日本と中国との排他的経済水域の境界上でガス田の開発を進めています。日本政府は抗議のしていますが、中国は完全に無視した状態で開発を進めている。その中で、尖閣諸島の問題が、中国の核心的利益という。日本政府は、自国の領土をどう守るのか、弱腰外交で中国は日本を見下しているようである。固有の領土である尖閣諸島を日本政府はきっちりと確保しないと、中国に乗っ取られてしまう。

中国が尖閣諸島に関心を示しているのは、尖閣諸島の海底には、サウジアラビアに匹敵するだけの石油が眠っているからである。資源戦争である。ある新聞には、尖閣諸島に自衛隊を駐留させ、尖閣諸島を守るための行動を起こさないといけないと社説で書いてあった。中国はしたたかな国である。日本も反面教師ではないが、したたかな外交を政策をして欲しいものである。

日本は国土は39万平方メートルであるが、排他的経済水域の面積を入れると、世界6位の面積を有する海洋国家である。個人的には空母を造り、海洋国家として、自国の領土を守るぐらいの政策が出てきてもおかしくはない。私は右翼ではないが、他の国はそれぐらい領土を守るためには、努力をしている。（今の財政状況では空母を造るだけの予算はないか）弱腰外交から脱却をして欲しいと願うのは私だけだろうか。堂々と、外国に向かって自国の利益を発言して欲しいと願う。

大手家電メーカーは大赤字

大手家電メーカーは大幅な赤字に陥っています。シャープ、パナソニック、ソニー、リコーと世界的に展開している企業が大幅な赤字に苦しんでいます。
シャープは、2900億円の赤字、パナソニックは7800億円の赤字、ソニーも1000億円、リコーも1000億円の赤字を計上しています。
さらに日本板硝子が40億円の黒字から30億円の赤字に転落しました。板硝子は人員削減を3500人削減すると発表しています。
半導体メモリー製造で世界第3位のエルビーダメモリも989億円の赤字になり、再建策が銀行団や経産省と協議をしています。海外の企業は日本の技術を獲得するために、買収の触手をのばしています。メイド・イン・ジャパンは地に落ちた状況です。
電力会社7社が最終赤字に転落しました。原発が54基中51基が停止していて、火力発電による電力供給をしている中、燃料費が増加し赤字幅が増えた結果である。関電や東北電力各社は1000億円を超える赤字を計上している。この赤字が電気料金の値上げにつながる。すでに電気料金の値上げが発表されている。
自動車関係は、エコカー減税で1月の販売台数は過去最高の売り上げを上げている。これも需要の先食いにしかなりません。エコカー減税が終われば、自動車の売り上げは、急激に下降することになる。

これだけの赤字を計上すれば、各企業は生き残りをかけて、リストラの嵐が吹きまくることになります。と同時にこれだけの円高では、日本で製品を作る魅力が無くなり、海外へ生産拠点を移す速度は今以上に速まるのは目に見えています。日本の失業率は6％台ではあるが、それが上昇することになる。

赤字になれば、税金を払わなくてもいいので国の税収はさらに悪くなることになります。税収が減れば、予算を組むためにも赤字国債の発行額が増えることになります。さらに増税（消費税のアップ）は、避けられないことになるでしょう。15年までに10％の消費税になる。
消費税のアップは、消費を冷え込ませ買い控えが起こる事になる、無駄な物を買わなくなり、消費不況が発生することになります。