韓国上場企業の7-9月期の営業利益増加率(前年同期比)が4-6月期に続いて2期連続で6%台にとどまった。有価証券市場上場企業の営業利益は半導体が好調のサムスン電子とSKハイニックスを除けばむしろ11%以上も減少した。景気が下降局面に入った状況で半導体までピークを過ぎる場合、上場企業の実績はさらに悪化するという懸念が強まっている。
韓国取引所は有価証券市場とコスダック市場の上場企業1377社(金融・分割合併会社など除く)の7-9月期の営業利益が48兆2924億ウォンと、前年同期(45兆3635億ウォン)比6.46%増だったと15日、発表した。これは2014年7-9月期(-24.07%)以来15期ぶりに営業利益増加率が最も低かった今年4-6月期(6.45%)と似た水準。
「半導体錯覚効果」を除けば状況はさらに良くない。全体上場企業の営業利益1、2位のサムスン電子とSKハイニックスを除いた結果、企業の営業利益は10.5%減少した。有価証券市場に限定すれば11.4%減となる。4-6月期(-3.1%)より減少幅が拡大した。有価証券市場上場企業10社のうち6社は昨年より営業利益が減少した。
コスダック市場上場企業の7-9月期の営業利益は前年同期比1.8%減だった。今年に入って3期連続の減少。
証券業界はすでに来年の実績に対する期待値を低めている。自動車や石油化学など主力業種の不振が続き、来年からは半導体の需要が鈍ると予想されるからだ。メリッツ総合金融証券のイ・ジンウ投資戦略チーム長は「上場企業全体の営業利益の半分以上を占める半導体など情報技術(IT)企業の利益が減少に転じる可能性が高い」とし「来年の上場企業の実績が今年より良くなるとは考えにくい状況」と話した。中央日報より
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2018年11月16日金曜日
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