韓国「徴用工判決」に米国、台湾の識者も異常性指摘

元徴用工をめぐる韓国最高裁の異常判決に対し、日本国内で怒りの声が高まっている。

１９６５年の日韓請求権・経済協力協定で、「完全かつ最終的に」解決済みの請求権問題を蒸し返す無法国家を、世界はどう見ているのか。韓国の同盟国である米国と、韓国と同様、かつて日本の統治下にあった台湾の識者に聞いた。

「半世紀以上前に、日韓の協定で明確に解決され、『（今後）いかなる主張もすることはできない』（第二条３）とまで定められた。今回の判決で、残念ながら『韓国は約束を守ることができない国家』という印象を持った」

元在沖縄米海兵隊政務外交部次長のロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏は、こう語った。韓国の同盟国で、軍に精通する識者の発言だけに重い。

韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権は「判決を尊重する」という姿勢だが、国際法上、国家間の条約である請求権協定は、国内法に優越する。

エルドリッヂ氏も「仮に、国内で（条約絡みの）問題が起きれば、外国の代わりに、政府が自国民との間で解決を図るのが大人の対応といえる。韓国政府がバッファ（緩衝）になっていないのは、無責任だ」と語った。

「反日」の韓国と違って、かつて同じように日本の統治下にあった台湾は「親日」とされる。

台湾出身の評論家、黄文雄氏は「今回の判決は、５０年以上前の問題を、現在の問題のように取り上げていて、おかしい」といい、続けた。

「台湾は『過去のことは過去』として、韓国のようなやり方はしない。台湾の統計では『嫌いな外国』の上位は中国と韓国で、『好きな外国』は日本と米国だった。韓国は（外交や経済など）いろいろな面で追い詰められ、うまくいっていないので、過去のことを蒸し返している感じがする」

日本では、国際法や歴史を無視した韓国への「対抗策」を要望する声が上がっている。
　
前出のエルドリッヂ氏は「私は、日本には『品格』があり、『法の支配』『人権の尊重』を大切にする国と考えている。感情論で反論せず、品を保ちながら、丁寧、冷静に、日本の立場を世界に説明してほしい」と語っている。夕刊フジより