「離韓」のススメ 淡々粛々と韓国人の「ノービザ入国」見直しを

韓国の最高裁が先月末、「日本企業は旧朝鮮半島出身労働者に補償を」というバカげた判決を出した。今月に入ると、ＢＴＳ（防弾少年団）なる韓国の男性音楽グループの「原爆Ｔシャツ」問題が起きた。もはや、日韓関係は「修復不可能な状態」だと言っていい。

一方、巷を見回せばここ数年、ノービザで「観光客」を装って入国してきた韓国人による窃盗などの犯罪が後を絶たない。中には「韓国で泥棒をやり過ぎてできなくなったから、日本に来た」などと供述する者もいた。

これすでに「日韓関係いかにあるべきか」という高邁（こうまい＝気高く、優れた）な話ではなく、私たちの日常の安全をいかに確保すべきかという問題である。

この現状に際し、いま私たちは何をすべきかと考えると、淡々粛々と「韓国と距離を置くよう努めるしかない」との結論に行き着く。

世界の情勢も不透明感を増すなか、いま日本国と日本人が取り組むべき課題は多い。司法も機能しない隣国にかかずらあっている余裕は本来ないのだ。民間人としてまずできることは、韓国への渡航を極力控え、韓国とのビジネスを減らし、韓国人材の採用、雇用を手控えることなどだろう。

そして、日本政府に対し、韓国からの「ノービザ渡航の見直し」を求めていくしかない。この２０年、日韓の国民レベルでの相互理解を目的に進められてきた、「人的交流」「文化交流」は失敗に終わったのだ。

日本の若者の間で、Ｋ－ＰＯＰはいまもそれなりに人気があるとは聞くが、所詮「流行り」に過ぎない。「人気があれば何でもＯＫ」とすべきではない。いまこそ戦略なき交流促進策の失敗を認めて反省し、政策の転換を図るべき時にきている。

関連して、別の由々しき問題も浮上している。

ＢＴＳなるグループについては、「原爆Ｔシャツ」に加えて、ナチス親衛隊（ＳＳ）のシンボルマークがついた帽子をかぶっていたり、コンサートでナチス親衛隊を想起させる旗を掲げていたりして、米ユダヤ系団体「サイモン・ウィーゼンタール・センター」が怒りの抗議文を発表した。

この団体は過去に、日本の多くの表現者やメディアに度々抗議を寄せたことで知られるが、今回は従来と異なる趣旨であった。

団体のウェブサイトで確認できるが、抗議文ではナチスを想起させる衣装への抗議のみならず、日本人被爆者の気持ちを傷つけたことへの批判の一文もある。

にもかかわらず、この件を伝える日本のメディアは、なぜか日本人被害者への謝罪も求められていることをはっきりと報じなかった。

不思議と、日本の反核団体からも強い抗議は聞かれなかった。私たちが糾弾すべき対象は韓国のグループだけではないのだ。彼らを増長させる日本のマスメディアや一部団体にも、強く反省を求めなければならない。

■有本香（ありもと・かおり）　ジャーナリスト。１９６２年、奈良市生まれ。東京外国語大学卒業。旅行雑誌の編集長や企業広報を経て独立。国際関係や、日本の政治をテーマに取材・執筆活動を行う。著書・共著に『中国の「日本買収」計画』（ワック）、『リベラルの中国認識が日本を滅ぼす』（産経新聞出版）、『「小池劇場」の真実』（幻冬舎文庫）など多数。夕刊フジより