安保でも「台湾カード」 中国の反発必至、高まる緊張

台湾の国防部（国防省に相当）は７日、蔡英文政権が進める潜水艦の自主建造計画について、米政府が米企業に対し台湾側との商談を許可したと発表した。台湾の潜水艦計画に米国が公式に支援手続きを取るのは初めて。トランプ政権下で進む米台関係の強化が安全保障面でも示された形で、中国が反発する可能性が高い。
　
国防部の発表は、一部台湾メディアの報道を間接的に認める形で出され、台湾の安全保障を重視し「防衛需要の適切な提供」を行う米政府に対して感謝を表明した。国防部の陳中吉報道官は産経新聞の取材に、商談の許可が出された米企業の名称や数、米企業が持つ技術・装備の種類は「公表しない」と述べた。

総統府の林鶴明報道官は中央通信社に対し、米政府の通知は、米国務省から台湾の在米大使館に相当する台北経済文化代表処に対して行われたと述べた。林氏は報道文で、米国の決定は「台湾の自主防衛能力の向上だけでなく、地域の安全と安定にも助けとなる」とした。

台湾の潜水艦自主建造計画は昨年３月に正式に始動。台湾が保有する４隻は老朽化が進み、うち２隻は第二次大戦直後の就役。蔡政権は対中抑止力強化の要として１５００～２千トン級のディーゼル潜水艦の新造を目指している。だが過去に建造した経験がなく、国防部は必要な技術２５項目のうちエンジンや武器システムなど６項目は海外からの調達が必要だとしている。産経ニュースより