２０２０年東京五輪・パラリンピックの会場警備をめぐり、セコムと綜合警備保障（ＡＬＳＯＫ）を中心に結成準備が進められてきた共同企業体（ＪＶ）が首都圏の同業者１４社で正式に設立され、最終的に全国の１００社超が参加する見通しであることが２日、関係者への取材で分かった。
警備業界でしのぎを削るライバル関係のセコムとＡＬＳＯＫが協働し、同業者に協力要請するのは極めて異例。国際的関心を集め、大量の人員が必要となる五輪での万全な警備に向けて「オールジャパン体制」の構築を目指す。
ＪＶは、東京大会オフィシャルパートナーの両社が昨年から「共同企業体発起人会」を設置し、大会組織委員会とも議論を重ねて準備。両社が共同代表となり、近く組織委と覚書を締結し東京、埼玉、千葉、神奈川１都３県を中心に競技会場などの警備を担当する。
東京大会では組織委の委託を受け約１万４０００人の民間警備員が従事する予定。本番に向け、組織委は最先端技術の活用などを盛り込んだ警備ガイドラインを公表したが、ＪＶにより警備の根幹となる人員確保でも負担を分担し、情勢に柔軟に対応できる一体的な運用を目指す方針だ。産経ニュースより
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