韓国政府が2022年に日本を抜いて世界4位の輸出国になるという野心的な計画を立てた。産業通商資源部通商交渉本部はこうした内容を骨子とする「新通商戦略」を準備中だと5日、明らかにした。輸出市場多角化、環太平洋経済連携協定(TPP)参加検討、デジタル通商戦略などを通じて2022年に「輸出世界4強」に入るというのが核心だ。
韓国の2017年の輸出額は日本(6981億ドル)より1244億ドル少ない5737億ドルで世界6位。産業部は輸出額を2022年に7900億ドルに増やして日本を追い抜くと明らかにした。
このために昨年基準で36.7%にのぼる米国・中国への輸出依存度を減らし、これらの国との通商関係を再確立することにした。米国とは改定された韓米自由貿易協定(FTA)を基盤に両国相互投資と雇用拡大を支援し、エネルギーと第4次産業革命の分野で未来志向的な協力拡大を模索することにした。中国とは韓中FTAサービス・投資後続交渉を通じてサービスと専門人材の中国進出基盤を用意し、都市間FTAなど高いレベルの地域経済統合で信頼を築くことにした。
新北方政策の一環として韓・ユーラシア経済連合(EAEU)FTAを妥結して貿易拡大と人材進出の基盤を用意し、高付加価値船舶と港湾・航路開発など北極航路開拓の機会として活用するという内容も含まれた。ASEAN(東南アジア諸国連合)やインドなど南方国家に対しては東アジア地域包括的経済連携(RCEP)とすでに締結したFTAの改善を通じて競合国より有利な市場環境を形成することにした。
これと共に最近日本など11カ国が正式署名した包括的・漸進的環太平洋経済連携協定(CPTPP)への参加も前向きに検討することにした。産業部は上半期までにCPTPPに参加するかどうかについて部処間の合意を出し、参加を決定すれば下半期に通商手続き法に基づいて国内手続きを進める方針だ。脱退した米国が再加入する新しい形態のTPPがスタートする可能性も考慮し、米国とTPP共同対応について議論し、米国がTPPに復帰する場合は韓国のTPP参加も適時に実現するよう協調する計画だ。
中央日報より
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2018年4月6日金曜日
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