米朝首脳会談“日本開催”浮上 日米首脳会談で電撃提案か

ドナルド・トランプ米大統領と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の首脳会談をめぐり、官邸周辺で「日本開催案」が浮上している。「北朝鮮の完全非核化」と「拉致問題」をセットで交渉できるためだ。

開催地をめぐっては、米ワシントンや、北朝鮮・平壌（ピョンヤン）、第三国が検討されているが、トランプ氏のペースで正恩氏と向き合える「唯一の周辺国」が日本なのだ。注目すべき、正恩氏のメッセージとは。安倍晋三首相は１７、１８日（米国時間）の日米首脳会談で電撃提案するのか。

「日米双方にとって、メリットが大きい。実際、政府内でも『日本開催案』を主張する外交担当者が複数いる。トランプ氏が乗ってくる可能性も低くないとみている」

官邸関係者は、夕刊フジにこう語った。

これまで、首脳会談の候補地としては、両国の首都とともに、軍事境界線にある板門店（パンムンジョム）、中国・北京、スイス・ジュネーブ、ロシア・モスクワ、スウェーデン・ストックホルムなどが検討された。

ただ、日米情報関係者は「両首脳とも、交渉の主導権を握りたいので、相手の首都は避けたいはずだ。トランプ政権は、『従北・反米』である韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を信用していないので、板門店も嫌がるだろう」と語る。

北京やモスクワも、簡単ではない。

正恩氏は先月末、電撃訪中して中国の習近平国家主席と会談した。最悪だった中朝関係は緩和したが、米中は貿易戦争に突入しつつある。米露も外交官追放合戦があるうえ、トランプ氏は「ロシア・スキャンダル」から解放されていない。

このため、米朝と良好な関係を維持しているモンゴルのウランバートルや、第三国であるスウェーデンのストックホルムは有力候補地といえる。

こうしたなか、「日本開催」を説く識者がいる。元内閣参事官で嘉悦大教授の高橋洋一氏は、夕刊フジ連載「日本の解き方」（３月１４日発行）で、こう主張した。

《米朝首脳会談を日本でやることを提案してもいい。日本にも（北朝鮮が）核ミサイルや通常兵器を使わないことを約束させるためだ》《米国と日本は、安全保障で米国、経済（協力）は日本と役割分担して、対北朝鮮交渉にあたってもいい。検証可能な非核化、拉致事件解決と経済協力をセットにもできる》

これには、安倍首相とトランプ氏の強固な信頼関係がベースにある。

前出の官邸関係者は「北朝鮮は『平壌開催』を提案したが、安倍首相は日朝首脳会談（２００２年）での、北朝鮮の盗聴などを体験している。日米首脳会談で『平壌開催はダメだ』と、トランプ氏に説くだろう。正恩氏が訪中したことで『第三国開催は可能』『米国に有利な場所がいい。日本も候補地だ』と持ちかければいい」という。

電撃的な、米朝首脳会談の「日本開催案」をどう考えるべきか。

朝鮮半島情勢に精通する元公安調査庁調査第２部長の菅沼光弘氏は「画期的なアイデアだ。日本が、アジアと世界の平和と安定に、大きな役割を果たすことになる」といい、続けた。

「正恩氏は３月３０日、訪朝したＩＯＣ（国際オリンピック委員会）のトーマス・バッハ会長と平壌で会談した。北朝鮮側は、２０２０年東京五輪に『必ず参加する』と表明した。あれはメッセージだ。正恩氏は本音では、日本に敵対的感情を持っていないのではないか。正恩氏には身の安全が重要。『日本は安全だ』と信用させられるかがポイントだ。ともかく、安倍首相は日米首脳会談で『日本開催』を打診すべきだ」夕刊フジより