2018年4月9日月曜日

“中華ウルトラマン”と断固戦う円谷プロ 中国側は身勝手に正当化

映像制作会社の円谷プロダクション(東京)が、無断でウルトラマン映画を作っている中国企業と戦っている。身勝手な言い分で“中華ウルトラマン”を正当化する中国側に対し、円谷プロは自らの合法的な権利を守るため、徹底して争う方針を表明している。

著作権侵害だ

問題の映画はコンピューターグラフィックス(CG)アニメーション「鋼鐵飛龍之再見奥特曼」(ドラゴンフォース 帰ってきたウルトラマン)。中国広東省のCG製作会社「広州藍弧文化伝播有限公司」が2017年7月10日、北京で製作を発表した。

この発表の模様がインターネットで公開されると、日本だけではなく中国国内のファンからも批判の声が巻き起こった。余興で登場したウルトラマンにふんした人物は体に色を塗っただけで、なぜかあごが突き出ており、本物のウルトラマンとは似ても似つかぬ姿形だったからだ。

実は円谷プロは、このネット動画が公開される前から“中華ウルトラマン”について把握しており、16年から警告書を送るなどして製作中止を求めていた。

17年9月には、無断でウルトラマンを使ったとして、この製作発表に関わった2社を相手に損害賠償などを求める訴訟に踏み切ったが、映画は予定通り10月から約1カ月、中国全土で公開された。

円谷プロは9月の提訴は取り下げ、今年2月に今度は製作会社や配給会社など計6社を相手取り、映画および宣伝映像の放送の即時停止などを求める訴えを上海の裁判所に起こし、これが3月に受理された。

曲直を見分けて

広東省の製作会社は、円谷プロが9月の訴えを取り下げたことを理由に、「われわれの権利が認められた」などとSNS(会員制交流サイト)に書き込んだ。改めて訴えられたことは無視し、自らの正当性ばかりを強調している。

中国側が強気なのは、初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権の所在が、いまだに複数の国で係争になっているからだ。

この広東省の会社も「海外での著作権は円谷プロにはない」とする書面をネットで公開し、自己の正当性を補足。「各国の裁判では一貫して、当社がウルトラマンシリーズおよびウルトラマンキャラクターの著作権を有することが認められている」とする円谷プロの反論もどこ吹く風だ。

円谷プロは、訴えを起こしたことについて「当社の合法的な権利を守り抜くため、今後も引き続き法的措置等により、権利侵害行為と戦っていく所存」とのコメントを発表した。

問題の映画についても、あくまでも「無断でウルトラマンキャラクターを翻案・改変して製作したものだ」と断じ、ファンには「是非曲直を見分け、今後とも当社のウルトラマンシリーズへの変わらぬご愛顧を賜りますよう」と呼びかけている。

ただ、中国における訴訟は、円谷プロにとっては鬼門でもある。13年9月29日付の民事裁定では、「ウルトラマンの海外利用権は円谷プロにはない」とする主張が認められたこともある。

初期のウルトラマンシリーズの海外での利用権 初期のウルトラマンシリーズについては、1976年「海外での利用権」を円谷プロがタイの企業経営者譲渡したとされ、これが事態を複雑にしている。円谷プロは譲渡の事実を否定。タイ警察も譲渡契約書は偽物と認定した。2017年の米国の裁判も、その真実性を否定したが、なお国によって判決が定まらない状況だ。産経ニュースより

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