米朝交渉の正当化に迫られ…苦肉の「勝利」宣言

北朝鮮の非核化を前提条件とするトランプ米大統領との直接会談を控え、金正恩朝鮮労働党委員長は、真剣さを行動で示す必要に迫られていた。何より、核兵器開発を優先する路線の下、経済的負担を強いられてきた幹部や国民に向け、「非核化」交渉の正当化が喫緊の課題だった。
　
「国家核戦力建設という歴史的大業を５年に満たず達成したのは、並進路線の偉大な勝利だ」。金委員長は２０日、党中央委員会総会でこう“勝利宣言”した。

核開発と経済建設を同時に進める「並進路線」は２０１３年の中央委総会で打ち出され、金正恩体制の政策の柱をなしてきた。昨年１０月の前回会議でも、金委員長は、並進路線の貫徹と国家核戦力建設の完遂を鼓舞していた。

金委員長は昨年１１月の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「火星１５」の発射を受け、「国家核戦力の完成」を宣言。今回、持ち出したのは「核戦力兵器化の完結」が検証され、もはや核実験やミサイル試射は必要なくなったとの論理だ。

廃棄を決めた豊渓里の核実験場は６回にわたって核実験が繰り返されてきた。昨年９月の実験以降は、余波とみられる地震が複数回観測され、これ以上の実験には耐えられないとの分析があった。早晩廃棄は不可避だったとみられる。

完全履行されれば、貿易額の９割を失うという制裁の中、経済政策への集中も避けられない選択だった。

核実験場の廃棄まで宣言したことで、２７日に迫った韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領との首脳会談の条件は整えられたといえる。一方で、核保有国として「核軍縮」に臨む姿勢を示しており、「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化」を迫るトランプ政権との溝が埋まったわけではない。金委員長は３月、中国の習近平国家主席との会談で、米韓の「段階的で歩調を合わせた措置」が必要だと主張し、今回も既存の核燃料やミサイルの廃棄には踏み込んでいない。

金委員長は、非核化をめぐるトランプ氏との駆け引きの１枚目のカードを繰り出した形だ。産経ニュースより