最初の犠牲者は「韓国」でほぼ確定、米中の貿易戦争で「とばっちり」

米国と中国の貿易摩擦が激化し、貿易戦争の様相を呈している。米国が関税を引き上げたことをきっかけに、中国も報復関税を発表するなど、互いに譲らない構えを見せているが、米中は経済規模がそれぞれ世界１位と２位の国であるゆえ、激化する貿易摩擦がもたらす影響の範囲は米中両国だけにとどまらない。

中国メディアの中国青年報（電子版）は７日、米国による貿易戦争で「真っ先に韓国が『とばっちり』を食った」と伝え、韓国が貿易戦争の最初の犠牲者になるのは、ほぼ確定だと伝えている。

記事は、米国が鉄鋼・アルミ製品に対して発動した関税措置において、韓国は課税猶予国となったことを紹介し、韓国では当初「課税猶予の『保障』を得た」と喜ぶ声があったと紹介する一方、米国は「猶予に将来的な保障はない」として韓国側の希望をぶち壊したと指摘。

続けて、米国は３月２７日、韓国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の再交渉で大筋合意したと発表したことを紹介し、その内容はあくまでも米国に有利な内容であったことから、韓国では「不利な状況に追い込まれる」と危機感が高まったと紹介した。

続けて、韓国は２０１７年６月から７月にかけて米韓ＦＴＡの再交渉を拒否していたが、１７年１１月にトランプ大統領が訪韓すると韓国の態度は一変し、瞬く間に再交渉で大筋合意したと紹介。「在韓米軍という安全保障上の切り札を見せるまでもなく、鉄鋼に関する関税引き上げというカードをちらつかせただけで、韓国は態度を一変させた」と主張した。

さらに、輸出依存度が高いうえに安全保障でも米国に依存している韓国にとって、米国との取引や交渉で「切ることができるカードはほとんどない」うえ、トランプ大統領は「盟友ですら自らの目的実現の道具と見なす傾向が強い」と主張。また、

米韓ＦＴＡの再交渉は韓国にとって不利となる可能性があり、関税をめぐる課税猶予でも韓国には将来的な保障が確約されていないと強調し、対米貿易で巨額の黒字を確保している韓国はいずれ再び米国の「ＡＴＭ」として扱われることになりかねず、韓国は米国が発動した貿易戦争の「最初の犠牲者になるのはほぼ確定」であると伝えている。サーチナより