トランプ米大統領 中国への制裁措置以外に選択の余地なしと強調

アメリカのトランプ大統領は、貿易をめぐって米中両国の対立が深まっていることについて、株価の下落など自国経済に悪影響が及ぶ可能性があることを認めつつも、「最終的にアメリカは、より強い国になるはずだ」と述べて、中国への制裁措置の正当性を訴えました。

トランプ政権は、鉄鋼製品などに対する輸入制限措置の発動に続いて、知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税を課す中国からの輸入品の総額を１５００億ドルに拡大することを検討していると明らかにしたのに対し、中国側も報復措置をとる構えを示していて、世界経済への悪影響が懸念されています。

これについてトランプ大統領は６日、アメリカのラジオのインタビューで、「多少の打撃がないと言うつもりはない。これまで大幅に上昇していた株価は少し下落するかもしれない」と述べて、自国経済に悪影響が及ぶ可能性を認めました。

その一方で、トランプ大統領は「最終的にアメリカはより強い国になるはずだ」とも述べて、中国に不公正な貿易を是正させるためには、制裁措置に踏み切る以外に選択の余地はないと、正当性を訴えました。

トランプ政権は、知的財産の侵害に対する制裁措置を発動する前に、貿易赤字の削減に向けて中国と協議する姿勢も示していますが、相次ぐ措置の発表によって中国側は態度を硬化させていて、米中の対立が収まるめどは立っていません。

ＦＲＢ議長「高関税は経済のリスクに」

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会のパウエル議長は６日の講演で、トランプ政権が中国による知的財産の侵害への制裁措置として、高い関税の発動を検討していることについて、「多くの企業経営者が、通商政策が変われば、中期的には経済のリスクになると話していた」と警戒感を示したうえで、制裁措置の具体的な規模や発動の時期を注視していく考えを示しました。NHKニュースより