米国、対中制裁10兆円追加を検討 中国の報復に対抗

トランプ米大統領は５日、中国の知的財産侵害に対する制裁措置について、関税対象額を１０００億ドル（約１０兆７千億円）積み増す検討をするよう通商代表部（ＵＳＴＲ）に命じた。トランプ大統領が追加制裁検討を指示したことについて中国国営通信の新華社は６日「国際貿易ルールに対する重大な違反だ」と厳しく批判。“貿易戦争”の恐れが一段と強まってきた。

トランプ氏は５日の声明で「中国は不正をただすことなく、米国の農家と製造業に損害を与える選択をした」と指摘。制裁に対抗する方針の中国を非難した。

トランプ米政権は３日、通商法３０１条に基づいて約１３００品目にのぼる中国製品に２５％の追加関税を課す制裁案を公表した。これに対し中国政府は４日、米国からの１０６品目の輸入品に２５％の関税を課す報復措置を発表し、米中間の緊張が高まっていた。

トランプ政権としては、対中関税は「そもそも中国が知財侵害を改めようとしないことに対する制裁」（ＵＳＴＲ高官）との位置づけ。米政権は、即座に米国製品への関税措置で応酬した中国は「米国を恫喝（どうかつ）している」と反発していた。

ＵＳＴＲによると、検討が指示された関税対象の中国製品については、３日公表の関税対象製品リストの原案と同様に、約２カ月間の意見公募などの手続きを経るという。手続き完了までは「関税は発効しない」が、２国間の対立がさらに先鋭化するのは必至だ。
産経ニュースより