危機迫る米朝直接衝突

日本経営管理教育協会が見る中国　第４９６回、水野隆張

■米国が「国家安全保障戦略」を公表

この度、米国は米国の安全保障政策の指針となる「国家安全保障戦略」を公表して、国防予算を大幅に増やして軍事力を増強し、米国の脅威に対抗する方針を明確に打ち出した。

対話や外交で米国の指導力発揮をめざすとしてきたオバマ前政権の方針を修正し、軍事的な力を背景に国際秩序の安定に積極的に役割を果たす姿勢を示している。核・ミサイル開発を続けている北朝鮮を「ならず者国家」として米国の脅威になると認識を示し、中国やロシアも「修正主義勢力」として警戒し、両国の影響力が強い地域への関与を強める構えを示している。

■トランプ大統領が中国を名指して批判している

特に最近では、北朝鮮問題をめぐりアメリカのトランプ大統領は、ツイッターで「中国は北朝鮮への石油の供給を許している。非常に失望している」と中国を名指しで批判している。

トランプ大統領はこれまで中国政府に対し、北朝鮮への石油の全面的な供給停止を求めてきたが、ツイッターで「現行犯だ。中国が北朝鮮への石油供給を許していることに非常に失望している」と投稿し、中国を名指しで批判した。また、トランプ大統領は「こうしたことが続けば北朝鮮問題をめぐる友好的な解決は一切なくなる」とも強調している。

■トランプ大統領の言動には予見不可能な難しさがある
このような緊迫した国際情勢の中で安倍首相はトランプ大統領の対北朝鮮政策を全面的に支持する方針を示している。もし米国が北朝鮮に対して軍事行動に踏み切った場合、北朝鮮の反撃によって真っ先に甚大な被害を受けるのはソウルと東京であることは明白である。

トランプ大統領の言動には予見不可能な難しさがあり、日米首脳間の信頼関係にも限界があるように思われる。日米同盟は確かに重要ではあるが、米国ファーストの姿勢を明確に打ち出しているトランプ大統領にいままで通りに全面的な信頼を保持し続けることが果たして我が国の安全保障にとって有益であるかどうかは再考に値するように思われてならないのである。

■戦争を知らない世代が国会議員の殆どである
これまで平和憲法の下で戦争に巻き込まれることなく戦後、平和を維持し続けてきた我が国であるだけに、この際外交力を駆使してアジア諸国と連携して、戦争勃発の回避に全力を尽くすべきであろう。

特に、現在の国会議員の殆どが戦争を知らない世代で占められているだけに戦争に対する危機感が希薄になっているように思われてならないのである。特に、この際、国民を代表して話し合いによる戦争回避の特別決議を国会で取り上げて貰いたいと切望するところである。サーチナより