中国の地方債務問題、今年はデフォルト発生も

中国の債券に投資している人々は今年、不快なサプライズに備える必要があるだろう。同国の中央政府は、地方部門による簿外の債務が膨らみ続けている事態に堪忍袋の緒を切らしつつある。そのため規制当局は今後、価格再設定リスクという名の下で、地方政府の資金調達機関である融資平台（ＬＧＦＶ）のデフォルト（債務不履行）といったかつては考えられない事態を許容するだろう。

 

ＬＧＦＶは、世界金融危機の際に中国で人気者になった。同国の予算関連法制では地方政府は直接借り入れができない。しかし中央政府は、すぐに景気を刺激する必要に迫られていた。そこで中央政府は、地方政府が景気テコ入れの資金を借り入れられるＬＧＦＶを数多く設立するのを黙認した。

ただリーマン・ブラザーズ破綻から９年が経過した今も、ＬＧＦＶはなお存続している。

フィッチの推計では、ＬＧＦＶが過去２年間に国内で発行した債券の残高は約６０００億ドルと国内総生産（ＧＤＰ）の５％相当に上る。４月には江蘇省のＬＧＦＶが海外の格付け会社から初めて格下げされた。

 

中央政府は２０１４年、予算法を改正して地方債市場を創設することで事態に対処しようと目論んでいた。この取り組みが実現していれば、高利回りのＬＧＦＶ債は、より利回りが低い地方債に置き換わり、返済負担が減って透明性は向上するはずだった。地方政府のＬＧＦＶ債に対する保証も撤廃され、後ろ盾をなくしたＬＧＦＶは順次廃止されていく路線も敷かれていた。

ところが中国経済が１４年から１５年にかけて変調をきたし始めると、当局の態度が軟化。英紙フィナンシャル・タイムズが世界銀行の対外秘調査資料を引用して伝えたＬＧＦＶの債務は１５年に２５％、１６年も２０％を超える伸びを記録した。またロイター傘下のＩＦＲがムーディーズのデータとして報じたところでは、ＬＧＦＶのオフショア市場における起債額も１６年は倍増して１２０億ドルに達した。

昨年になると地方の債務膨張が再び焦点となり、中央政府の強硬な姿勢が復活した。５月には６つの金融規制当局が共同で地方政府に「不法な保証」の供与をやめるよう命令。

１２月には人民銀行（中央銀行）の幹部が、地方政府のデフォルトを認める提案を公にした。当然予想される次の動きは、屋台骨が折れかかっているＬＧＦＶが破綻するのに任せ、投資家が資金を失う光景を世の中に知らしめることだろう。

そうした状況が現実になれば、既に影の銀行（シャドーバンキング）への取り締まりによって上昇圧力を受け動揺している中国の債券市場は、売りが広がるとみられる。中央政府はオンショア市場の混乱を放置する可能性は乏しいが、オフショア市場が不安定になったからといって同じように対応してくれるとは決して期待できない。

●背景となるニュース

＊人民銀行研究局の徐忠局長は１２月２５日のメディアへの寄稿で、当局は地方政府と傘下機関の破綻を容認するべきだとの考えを示した。徐氏は、２０１３年の米デトロイト市破綻のような事態が起きれば、中国の中央政府が地方債務に「暗黙の保証」を与えているという市場の見方を一刀両断できると主張した。

＊徐氏の発言の数日前には、中国財政省が「暗黙の保証のある債務」について対応に乗り出す方針を表明した。同省は「中央政府が金融面で保証を提供しているという幻想は打破されるべきだ」と宣言したと伝えられている。

＊筆者は「Reuters Breakingviews」のコラムニストです。本コラムは筆者の個人的見解に基づいて書かれています。

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