「巡航ミサイル」日本も導入へ 北基地攻撃可能、中国をにらんだものだろう

国民と領土を守り抜く態勢が強化されつつある。政府は、敵基地も攻撃可能な戦闘機用の巡航ミサイルの導入に向け、２０１８年度予算案に必要経費を盛り込む方針を固めた。また、地上配備型ミサイル迎撃システムの「イージス・アショア」の導入に向けた調査費を１７年度補正予算案に前倒しで計上する。１億円規模の見通しだという。
　
「巡航ミサイルの導入には賛成だ。遅いくらいだ。（日本に危機が迫るなか）消極的な防衛ではいけない」

元航空自衛隊空将で、軍事評論家の佐藤守氏はこう語った。

１８年度予算案に費用を計上するのは、ノルウェーで開発が進む「ＪＳＭ（ジョイント・ストライク・ミサイル）」。空自の最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５Ａ「ライトニングＩＩ」への搭載を想定する。「空対艦」「空対地」双方の能力を備え、射程は約５００キロで現有装備よりも大幅に射程が伸びる。自衛隊による空対地ミサイル導入は初だ。

このほか、米国製で約９００キロの射程を持つ対地ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」と、約１０００キロの射程を持つ同じく米国製の対艦・対地ミサイル「ＬＲＡＳＭ」の導入に向けた経費も計上される。導入すれば、日本海上空からでも北朝鮮に到達させることが可能となる。

陸上自衛隊による運用を見込んだ「イージス・アショア」の導入については当初、１８年度予算案の概算要求に含まれていたが、一部を前倒しするという。北朝鮮が今年に入って１４回も弾道ミサイルを発射するなど、「今そこにある危機」に対応するためだ。

前出の佐藤氏は「専守防衛といって、指をくわえて相手の出方を伺っているだけでは、国民と領土は守れない。ミサイルには、ミサイルで対抗しないといけない。北朝鮮対応とされているが、中国をにらんだものだろう。日本の『空対地』『空対艦』ミサイルで一番困るのは、沖縄県・尖閣諸島を狙う中国ではないか。今後、ジャミング（電波妨害）を排除できるミサイル装備も必要とされるはずだ」と語っている。夕刊フジより