敵基地攻撃能力の積極的整備を求める声

自民党が北朝鮮対策に本腰を入れ始めた。１２日の安全保障調査会と国防部会の合同会合では、政府が導入を検討する敵基地攻撃が可能な巡航ミサイルなどについて、将来の国産化も含め積極的な整備を求める意見が目立った。

また、党は北朝鮮籍とみられる木造船の漂着が相次いでいることを受け、岸田文雄政調会長を座長とする対策チームを新設した。幅広い北朝鮮問題に党を挙げて対応し、政府を側面支援する。
　
「安全保障環境が厳しさを増す中、国民の生命や領土を断固守り抜くため、必要な予算枠を確保したい」

小野寺五典防衛相は合同会合でこう強調し、巡航ミサイルなどを導入する方針を説明した。
　
ただ、野党の反発を意識してか、「巡航ミサイル」ではなく、敵の射程圏外からの発射を意味する「スタンドオフミサイル」という言葉を使用。導入の目的も自衛隊が敵基地攻撃能力を保有するためでなく、「侵攻部隊に対し、相手の脅威の圏外から対処できる」と説明した。

これに対し、安保調査会長を務める中谷元・元防衛相は「２、３発目を撃たせないための敵基地の無力化は自衛の範囲だ。先制攻撃でもない」と述べ、敵基地攻撃能力の必要性を重ねて訴えた。出席者からも巡航ミサイル導入に関し「敵基地攻撃能力自体は備わった」「中長期的には国産化も検討すべきだ」といった声が相次いだ。

ある出席議員は、専守防衛の維持にこだわる政府に対し「専守防衛を守って犠牲が出てもよいのか」と指摘し、より積極的な防衛政策をとるよう求めた。党国防族は「政府側はなかなか本音を言えない。党が少しエッジをかけて後押しすることも必要だ」と語る。

一方、北朝鮮籍の木造船に対応する「対策チーム」は党の核実験・ミサイル問題対策本部と拉致問題対策本部の下に置く。二階俊博幹事長は同日の核ミサイル対策本部の会合で「漁船が軍所属であることが明らかになり、多くの国民が不安を抱いている。党として総合的な対策を講じる必要がある」と強調した。産経ニュースより