国連人権理が「朝鮮学校の授業料無償化」要求

国連人権理事会の作業部会が、また理不尽な勧告を突き付けてきた。日本の人権状況について先月半ば、２１８項目もの勧告が発表されたが、この中に、北朝鮮などが「朝鮮学校への平等な取り扱いの確保」を掲げて、高校授業料の無償化を求めているのだ。

国連は、人権軽視の「テロ支援国家」の勝手な言い分を垂れ流しにするのか。自民党政調会長代理を務める片山さつき参院議員に聞いた。

「教育内容をどのように決めるのかは、国家の主権に関わること。外国が干渉すべきことではありません」

片山氏は、こう言い切った。

勧告は、審査会合（１１月１４日）での１０６カ国・地域の意見を反映したもの。中国と韓国が、元慰安婦への誠意ある謝罪と補償を求めるなど、朝日新聞の大誤報による影響・被害も確認できたが、特筆すべきは北朝鮮の「朝鮮学校の授業料無償化」という要求だ。

片山氏は「そもそも、朝鮮学校で行われている教育には、朝鮮総連が深く関与しており、（北朝鮮の独裁体制を支える）『主体（チュチェ）思想』に基づいています。日本人拉致問題や、国際社会の警告を無視して『核・ミサイル開発』を強行する北朝鮮による支配が色濃く疑われる以上、授業料無償化の対象とすることはあり得ません」と指摘した。

実際、公安調査庁は「朝鮮学校は、北朝鮮・朝鮮総連に貢献し得る人材の育成に取り組んでいる」と認識しており、その動向は監視対象になっている。さらに重要なことは、北朝鮮自身が「重大な人権侵害国家」として非難されている点だ。

北朝鮮では、外国人に対する拷問や法的手続きを経ない死刑など、人権侵害が横行している。今年６月には、北朝鮮に拘束されていた米国人大学生、オットー・ワームビア氏＝当時（２２）＝が昏睡（こんすい）状態に陥り、解放直後に死亡した。ドナルド・トランプ米大統領は１１月２０日、北朝鮮を「テロ支援国家」に再指定した。

２１８件の勧告に法的根拠はないが、来年３月に開かれる国連人権理事会本会合で議論・採択される予定だ。

片山氏は「北朝鮮は、日本のほぼ全土を射程に収め、核弾頭搭載可能な弾道ミサイル『ノドン』を（数百発も）配備している。まさに日本人こそが、生存権を脅かされ、人権を蹂躙（じゅうりん）されている。国連が『公平で中立な機関』というのは幻想です。理不尽な内容が決議されるなら、全力で反論しなくてはいけません」と語っている。
夕刊フジより