防衛省の巡航ミサイル導入方針に野党反発

北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、防衛省は、戦闘機に搭載する射程が５００キロを超える巡航ミサイルを導入する方針を固めた。

長距離巡航ミサイルの導入について、政府関係者は「事実上の敵基地攻撃能力の保有に踏み出した」と話している。

防衛省は今月下旬に決定する来年度予算案に、最大射程が約５００キロの巡航ミサイルの購入費用のほか、最大射程が約９００キロの巡航ミサイル「ＪＡＳＳＭ－ＥＲ」の導入に向けて、自衛隊のＦ１５戦闘機を改修する経費などを盛り込む方針を固めた。これらのミサイルは日本海の上空から発射すれば、北朝鮮の内陸部が射程に入ることになる。

官邸関係者は「抑止力になるので敵基地攻撃能力は、あった方がいい」と語っている。これに対して、野党からは反発の声も上がっている。

立憲民主党・長妻代表代行「自衛隊としては、敵基地攻撃能力は持たないと、こういうことを国会で繰り返し答弁してきた」「こういうこそくな形で日本の防衛政策を進めては国益に反すると」

希望の党・玉木代表「日本の安全保障の方針を大きく変えることにもつながりますから、なぜ今までこういったことを説明せずに予算編成過程の中で、隠していて、いきなり出してくるようなことをするのか」

これに対して防衛省は「あくまでも尖閣諸島など島しょ防衛のためのものだ」と説明する考え。また、菅官房長官は「専守防衛の考えには変更がない」と強調している。
日テレ24ニュースより