半島有事、邦人退避に「韓国リスク」

今年１月８日付の小欄は「北に侵食された韓国の闇」と題し、国内政治の都合で日本の安全保障も揺るがす韓国の一断面を指摘した。拙文は「日本にとって今年は、北朝鮮に侵食された韓国とどのように付き合うかを、真剣に考えざるを得ない一年となるだろう」と結んだが、その年が終わろうとしている。
　
残念ながら今年も、日韓関係は慰安婦合意などをめぐる韓国政府の非協力的な対応によって、年初の想定を上回る勢いで悪化している。今後について言えば韓国は単にうっとうしい「反日国」にとどまらず、日本人は韓国が「リスクの国」に変わってゆく姿を目撃することになるだろう。

文在寅政権は、朴槿恵前大統領の側近だった情報機関のトップを相次いで逮捕するなど報復と見せしめに力を入れ、スローガン通りに親日を清算するなどの点で朴政権当時とは異質な姿を見せてきている。

北朝鮮問題を前に、場当たり的に日米への協調と脱落を繰り返す文大統領は米紙ウォールストリート・ジャーナルから「信頼できない友人」と烙印を押されてしまった。そんな人物が率いる国が厄介でないはずがない。
　
こうした主張や見方は、韓国では「極右・産経新聞」の記者による“嫌韓的妄言”などと非難されるのがオチなのだろう。

北朝鮮が核・ミサイルの性能を猛烈な勢いで向上させている中、確かに韓国は協力しなければならない隣国であることも、十分に承知しているつもりだ。

ただ、韓国が「同盟国」や「友好国」だとしている国々に安保上の危険性をまき散らす恐れがあるという意味での「韓国リスク」に注目しているのは、小欄だけではない。

たとえば米戦略国際問題研究所のエドワード・ルトワック上級顧問は、「文芸春秋」１２月号の池上彰氏との対談で、韓国のリスクとして（１）北朝鮮による軍事侵攻への備えとして、政治と経済の中枢を軍事休戦ラインから南に離すべきだという４０年来の提言を放置している（２）延坪島砲撃にほとんど反撃しなかった（３）文大統領は北に資金を流そうとしている－の３点を指摘する。

背景にはソウルが北からの攻撃に無防備で、米軍が軍事的選択を大幅に失っているという認識があるのだろうが、韓国を「無責任」で「自国の安全保障問題に向き合わない国」と看破して「無視してもいい存在」とまで断じているのだ。

北朝鮮に政策変更を迫るため全世界で圧力を極大化させる中、対北人道支援を口にして足並みを乱すことがどれほど危機を増加させるか、文政権は理解できないのだろうか。
　
北朝鮮危機に誘発された「韓国リスク」のうち、日本にとって最大のものは人命の危機だろう。

在韓邦人は旅行など一時滞在者も含めて約６万人といわれる。軍事作戦が始まる前ならば、日本の民間航空機や船舶で空港や港から避難できるが、攻撃が始まれば民間便は海空ともに運航停止となる可能性が高く、そこで自衛隊の航空機、艦艇の出番となる。

問題はここからだ。自衛隊に拒否感を持つ韓国側が着陸、入港を認めるかどうか。邦人退避作戦にとって反日感情は脅威となり得るのである。

命がかかった場面でそんなことがあるかと思われるかもしれない。しかし、セウォル号沈没直後、九州沖の日韓中間線付近で救難待機していた海上保安庁特殊救難隊の救難参加打診は、韓国から拒否されている。

自国民の命よりも日本への対抗心が優先する－。日本人には想像もつかないだろうが、紛れもない事実だ。日本が備えるべき「韓国リスク」の本質は、この異質な価値観である。産経ニュースより