竹島周辺の漁業ルール決める日韓漁業協定の協議中断１年５カ月

韓国大統領府が１１月７日にトランプ米大統領を招いて開いた晩餐（ばんさん）会で、韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）周辺で漁獲されたとする“独島エビ”を出した。同海域では、韓国漁船が漁場を占領するなどのルール違反が相次いでおり、日本漁業者の感情を逆なでしている。

日韓双方の排他的経済水域（ＥＥＺ）や竹島周辺での操業ルールを決める漁業交渉は、韓国政府が違法操業の取り締まりに消極的で、１年５カ月の長期にわたり、協議が中断する異例の事態に陥っている。独島エビ問題で、漁業交渉の中断は一段と長期化しそうだ。

「独島エビってなんだ」

晩餐会のメニュー表をみた外交筋は、目を丸くした。聞き慣れないエビ料理が一国の大統領をもてなす食事に並んだからだ。

写真をみた水産庁幹部は「あれはイバラモエビではないか」と指摘する。イバラモエビは水深２００メートル付近に生息し、北海道沖から山陰沖まで日本海に幅広く生息している。「日本には専業で漁獲している漁師はおらず、あまり市場に出回らないため、珍味としてそれなりの高値がつくこともある」（水産庁幹部）という。

トヤマエビだと報じる韓国メディアもある。韓国内では、竹島周辺でとれる数種類のエビを総称して独島エビと呼んでいるとみられる。いずれにしても、竹島周辺にしかいない固有種というわけではなく、政治的な意図がありありとうかがえる。水産庁幹部は「（安倍晋三首相が銀座でトランプ氏に振る舞った）伊勢エビに比べると、華がない。こんなエビを探してくるより、きちんと自国の漁業を管理して、やることをやってほしい」とあきれ顔で皮肉った。

日韓両政府は、漁業協定を結び、漁船が移動する魚群を追って効率よく漁をするため、相手国のＥＥＺに入り込んで操業する「相互入漁」を一定程度認めている。相互入漁では、相手国の法律が適用されるが、竹島周辺は「暫定水域」に指定されており、それぞれの国の法律が適用される。漁期や漁獲枠などの細かいルールについて、「日韓漁業共同委員会」で協議し、取り決めてきた。

だが、昨年６月以降、日韓の協議は決裂したままになっている。原因は、韓国側の漁獲量の虚偽報告や無許可船の操業の取り締まりが不十分だからだ。

平成２６年６月に初めて決裂し、半年ほど空白期間ができた。２７年１月に、韓国が取り締まりを強化することを条件に、１年半で相手国のＥＥＺでの漁獲量をそれぞれ６万８２０４トンずつ割り当てる形で一旦決着したが、昨年６月に再び決裂した。

相互入漁では、日本は済州島南部でのサバ漁、韓国は日本海でのタチウオ漁が主な対象で、依存度が高いのは韓国側だ。韓国では、タチウオは大衆魚として親しまれ、塩焼きや煮付けなど食卓に欠かせないからだ。対策が不十分にもかかわらず、タチウオの漁獲割当量を２倍以上増やすよう求める韓国と、漁船の許可数を削減したい日本の溝は簡単には埋まらない。

韓国側から交渉再開の打診は続いており、事務担当者レベルでは非公式会合が数カ月に２、３回のペースで開かれている。ただ、具体的な進展はみられず、正式な交渉再開には至っていない。「韓国政府は『日本側のＥＥＺでは日本の法律が適用されるので、拿捕（だほ）すればいい』と主張する。でも、ルールを守る気のない“泥棒”に、『こちらに入っていいですよ』といえるわけがない」と水産庁の担当者は怒り心頭だ。

ただ、協議中断の長期化は、日本にとっても好ましい状況ではない。暫定水域の竹島周辺では韓国漁業者が日本の漁業者に漁場を譲らなかったり、放置漁具が網に絡まったりするトラブルが相次いでいるからだ。

韓国では、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が５月に就任し、収賄罪などに問われた朴槿恵（パク・クネ）前大統領の逮捕・起訴による政治の混乱が収まったことで、担当部局の体制も整いつつある。独島エビなど挑発的な行動をとる韓国に対し、日本政府は、交渉再開の前提となる違法操業への実効性のある対応を引き出せるか、外交力が試されている。

日韓漁業協定　旧協定は昭和４０年、日本と韓国の国交樹立と同時に締結されたが、漁船操業のトラブルが続出し、日本は平成１０年に協定終了を通告した。１１年１月に発効した新協定は、国連海洋法条約の趣旨を踏まえ、排他的経済水域（ＥＥＺ）を設定。ＥＥＺ内の「相互入漁」を明記した上で、竹島については、韓国が領有権を主張したため、「暫定水域」を設けて両国の漁船がそれぞれのルールで操業できることなどを盛り込んだ。

排他的経済水域（ＥＥＺ）　漁業や天然ガスの採掘などに関して沿岸国の経済的な権利が及ぶ海域。「海の憲法」と呼ばれる国連海洋法条約に基づき、政府は沿岸から１２カイリ（約２２キロ）までを領海、２００カイリ（約３７０キロ）までをＥＥＺと定めている。日本のＥＥＺは水産資源が豊富で世界の主要漁場の一つ。中国やロシアなど一部の国とはＥＥＺ内での操業条件を相互に決める政府間協定を締結している。産経ニュースより